Tweet
と思っている社長さん！
実は会社設立後にもいろいろな官公庁への届出が必要
なのです。
ここで簡単にご説明いたします。
１）税務署へ開業届を提出
会社の住所を管轄する税務署へ以下の届出を行います。
１．法人設立届出書 会社設立から２か月以内
添付書類として、定款のコピー、謄本のコピー、株主名簿等が必要
２．給与支払事務所等の開設届出書 会社設立から１か月以内
３．減価償却資産の償却方法の届出書 最初の確定申告の届出期限
４．棚卸資産の評価方法の届出書 最初の確定申告の届出期限
５．源泉所得税の納期の特例に関する申請書 特例を受ける月の前月末まで
６．青色申告の承認申請書 会社設立から３か月以内
７有価証券の評価方法の届出書 証券取得年度の確定申告の提出期限
（１．は必須、２．以下は任意）
２）都道府県税事務所への届出
会社の本店が東京２３区内の場合
事業開始等申告書 事業開始の日から１５日以内
それ以外の場合
法人設立等届出書 会社設立から１か月以内
３）市区町村への届出
法人設立等届出書 会社設立から１か月以内
東京２３区内に設立の場合都税事務所に提出するのみ、区役所への届出は不要
４）社会保険加入手続き
会社設立後、速やかに、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に
加入する必要があります。
社会保険事務所で、社会保険加入の手続きを行います。
５）労働基準監督局への届出
会社を設立し、従業員を雇う場合は、以下の届出を行います。
１．労働保険関係成立届 （従業員を採用したとき）
２．就業規則 （従業員が常時１０人以上の場合）
３．時間外・休日労働に関する協定 （時間外・休日労働させる場合）
４．適用事業報告
６）公共職業安定所への届出
従業員を雇う場合は、以下の届出を行います。
１．雇用保険適用事業所設置届
２．雇用保険被保険者資格取得届
などなど。
このように文章で見ると大変ですが、手続き自体は
難しいものではありません。
会社設立後すぐに手続きするのが賢明です。
