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もらえない「名ばかり管理職」の排除を目指すとして、厚生
労働省は９日、労働基準法に基づく管理監督者の明確な判断
基準を都道府県労働局長あてに通達した。
とのニュースを、目にし、耳にした方も多いでしょう。
通達の内容は、
〔管理監督者に該当しない社員の基準として〕
(1) アルバイト・パートなどの採用に責任がない
(2) 部下の人事考課について職務内容に含まれない
(3) 遅刻、早退で減給など不利益な取り扱いをされる
などのようですが、軽々な通達の発令には、相変わらずの
現政府（自民党）の点数稼ぎの思惑と中央省庁の事なかれ
主義が見え隠れしているようで、不安に感じます。
実務的には、もっと慎重に、実効性のある進め方を検討して
いただきたいものです。
例えば、今回だと、対象が「多店舗展開する小売業や飲食業
など」となっていますが、社会全体に蔓延している使い捨て
人事の実態（本質）には迫らず、やや“場当たり”的な対処
手法のように思われます。
本来、日本の経営哲学の根幹に位置していたのは「社員」で
あり、雇用の安定が、一番の強みだったはずなんですが、、。
松下幸之助氏や盛田昭夫氏のような偉大な先君、経営者達が
残してくれた遺産を今、我々は、食いつぶしているだけでは
ないか、といった危機感さえ感じられるのが、今の日本です。
世界を席巻する株価主義、株主優先の考えも、決して否定は
しませんが、事業の本質、経営の本質、雇用の本質を、是非
見誤らないでいただきたいと思います。
今回の基準通達は、一見、雇用問題の解決に向かって、前進
しているかのようですが、その裏に潜む闇は、まだまだ深く
これからの雇用改善の道のりも、そう容易ではないでしょう。
教育、雇用、経済、老後、少子化、等々の問題は、すべてが
一人ひとりの生き方、考え方に、リンクしています。
恐らく、１１月には、新しい政府が立ち上がると思いますが、
次の政権には、希望の持てるヴィジョンを是非とも、示して
いただきたいものです。
そして、誰か（政府等）に頼るだけではなく、これからの
時代は、一人ひとりが、意識をした小さな行動により、良い
方向に、舵を切る努力も、併せて必要となるでしょう。
大人たち、みんなで力を合わせ、子供たちの未来に向けて、
恥ずかしくない社会、日本を、つくっていきましょう。
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