出国税は相続人も注意 - 税金全般 - 専門家プロファイル

大手町会計事務所 代表税理士
東京都
税理士
03-3518-9945
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

出国税は相続人も注意

- good

  1. マネー
  2. 税金
  3. 税金全般
税金

平成27年度税制改正では、有価証券等が1億円以上あり、出国する場合、その譲渡益に対して課税するという出国税の導入が予定されています。


これは、香港やシンガポールなど株式の譲渡が非課税の国で取引が行われた場合、課税することができないので、これを未然に防ごうとする制度です。


海外に居住している人に対して、有価証券等の贈与や相続が行われた場合も同様に出国税の対象となります。


相続税を支払って、さらに譲渡所得税も支払うというダブルで税金が必要になります。


最近は海外に相続人がいることも珍しくなくなっていますので、安易な遺産分割は避けたほうがよいかと思います。

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(東京都 / 税理士)
大手町会計事務所 代表税理士

資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。

今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。

03-3518-9945
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「税金」のコラム

認知症と家族信託 その2(2017/09/14 12:09)

認知症と家族信託 その1(2017/09/12 11:09)

海外赴任中の住民税(2017/08/08 13:08)