Tweet
企業の経営者が後継者に経営権を譲るときに相続税などが猶予される「事業承継税制」は、今年から適用の要件が大きく緩和されます。今回の改正で制度は使いやすくなりましたが、円滑な事業承継を広げるにはまだ制約がありそうです。
事業承継税制は企業が後継者に引き継がれる際に、相続税や贈与税の負担を抑える制度だ。議決権株式の３分の２を上限に、相続税は80％、贈与税は全額の納税が猶予されます。
納税が猶予されるためのルールが今年から緩和されます。その一つが雇用確保の要件。これまでは相続税や贈与税の申告期限から５年間は毎年、８割以上の雇用を維持する必要がありましたが、今年から５年間の平均で８割以上のこようでよいことになりました。
親族でない人に会社を譲る場合でもこの制度を利用できるほか、先代の経営者は役員に残れるようになります。制度としては、大きく改善したのですが、相続税の猶予が免除となるには後継者が死亡した時に限られるなど制約があります。後継者の死亡の時までとせず、どこかの段階で納税の免除を認める制度まで踏み込まないと経営者のニーズを満たさない、安心して制度が利用できないことにもなりそうです。
このコラムの執筆専門家
- 佐々木 保幸
- （京都府 / 税理士）
- 税理士法人 洛 代表
贈与、遺言・遺産分割・相続税対策なら京都・税理士法人洛まで
円満な遺産分割、生前贈与、事業承継、節税、納税資金の確保など、それぞれの着眼点から家族構成や資産構成ごとに、ベストアドバイスを行います。
「相続・贈与と相続税・贈与税」のコラム
自筆証書遺言の保管制度、保管申請に係る手数料など各手続にかかる費用が明らかに（2020/04/26 12:04）
配偶者居住権、配偶者の死亡(いわゆる二次相続）での課税関係は生じない。（2019/10/13 12:10）
今年から相続税の負担が変わります。（2015/01/02 10:01）
扶養義務者相互間において・・・通常必要と認められるものQ&A（2013/12/28 20:12）
小規模宅地等の特例の見直し 2013年税制改正（相続税）（2013/05/24 00:05）
このコラムに類似したコラム
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ その6 大黒たかのり - 税理士（2018/04/05 14:50）
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ その1 大黒たかのり - 税理士（2018/03/22 11:24）
事業承継に利用できる相続税と贈与税の特例 村田 英幸 - 弁護士（2012/02/01 17:37）
事業承継と相続税（相続税法の近年の改正） 村田 英幸 - 弁護士（2012/02/01 17:19）
深刻化する中小企業の事業承継問題と解決の仕方 山本 雅暁 - 経営コンサルタント（2018/08/21 08:27）
