「いまだ、個人金融資産の5.3％！？」

こんにちは！

さて、日本版401K（確定拠出型年金）の拡充、そして今年から始まったNISA（少額投資非課税制度）などもあり、ここ最近注目を浴びている金融商品が、「投資信託」と言えます。

個人が売買するのとは違い、投資を専門に行う運用会社（ファンドマネージャー）が、株式や債券、不動産をはじめとする様々な商品に投資を行い、利益を上げることに注力している金融商品です。

この投資信託の残高が、9月末時点で87兆円となりました。

ただ、個人的には、「まだまだ」といった印象を持っています。

というのも、日本の個人金融資産1645兆円(6月末時点)からみると、わずか“5.3％”でしかないからです。

ちなみに、「投信大国」である米国の場合、残高は約15兆ドル（約1770兆円）にも上り、日本はその20分の1にしかすぎません。

日本においても、投資信託が発売されて久しいですが、思うように残高が伸びないのには、いくつかの理由が考えられます。

最大の理由は、投信を設定し、販売してきた金融機関が、投信の乗り換えによって、「手数料で利益を上げる」ことを優先し、「顧客の利益」が軽視されてきたことが挙げられます。

その他にも、投資家への調査結果をみると、「コストが高い」、「必要な情報の提供が足りない」などの“声”が上がっています。

最近では、かなり改善されてきた感はありますが、まだまだ“顧客の信頼を得るレベル”には至っていないと言えるでしょう。

とはいえ、四六時中「投資情報」をみる必要がなく、また投資のプロが運用してくれる「投資信託」という商品自体は、これから「自分年金」を準備しなければならない私たちにとっては、“有効な投資商品の一つ”であることに変わりはありません。

これから訪れる「インフレ」、「金利上昇」を見据えたうえで、是非とも、自分の資産のまずは10％程度を、投資信託で運用されてみてはいかがでしょうか。

私たちも、その支援ができるよう「NISA」をはじめ、「401K」、投信による「ポートフォリオ運用」など、各種サービスの開発、クオリティ強化に取り組んでいます。

成熟期を迎えた日本経済において、「資産運用」は取り組まなければならない“課題の一つ”といえるでしょう。

それでは、今週末も穏やかな日々をお過ごしください。