- 沼田 順
- Office JUN 代表
- 兵庫県
- ファイナンシャルプランナー
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
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銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、8月は固定金利が全て低下しました。
まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、8月の他行の金利でも同様だと思います。
なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定としその一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「5年ルール」や、5年後に返済額を見直す際に前回返済額の125%を上限とする「125%ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては返済額が大幅に増える可能性があります。
ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことをよく理解しておくことが大切です。
一方の固定金利ですが、中心となる固定10年は前月比0.060%低下の1.145%、20年超の最長期間は前月比0.055%低下の1.990%となっています。(新規で自己資金が10%以上の場合)
ソニー銀行の資金調達時期にあたる、6月下旬から7月上旬にかけては、日本の長期金利が0.4%台で推移したことが要因と考えられます。
今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利はほぼ横ばいの展開となりそうです。
世界の金融市場を混乱させたギリシャ問題は、ギリシャが痛みを伴う改革を行うことを条件に、支援を継続することで合意しました。
この合意は、実質的には問題の先送りとの批判もありますが、ギリシャがユーロ圏に留まったことで金融市場は落ち着きを取り戻し、円安・株高・金利上昇の流れとなっています。
一方で、中国経済の減速を背景にした上海市場の乱高下が懸念されており、今後は中国経済の行方に注目が集まりそうです。
このように、世界経済は強弱入り乱れた感がありますが、全体的には堅調な展開が見込まれることから長期金利には上昇圧力がかかりやすものの、0.5%前後では魅力的な利回りから投資家の買いが入りやすい見込みです。
これらの動向を受けて、日本の長期金利は0.4%台で推移すると考えられ、この場合8月の他行の長期固定金利はほぼ横ばいになる可能性が最も高いと考えています。
沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)
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