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不動産の世界はどこまでいってもアナログだ!

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不動産コンサルティング

日経新聞の記事に衝撃を受けました!
国土交通省が不動産のインターネット取引を検討するそうです。

何をどうするのか?
どうやら対面にて説明を義務付けている重要事項説明をメールのやりとりで済ますことができるように検討するらしいのです。
早ければ2015年にも実施するとのこと。

第1回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について


これってすごく画期的なことなんです!!
不動産の事前調査がしっかりできていれば、あとはネット上で不動産取引を行うことができるのですから。

買主が現地を見ないでも購入するような場合、現地案内すらせずに、仲介業者の担当者が買主に会うこともなく取引できてしまいます。

これが実現すると、全国的に不動産を扱うポータルサイトを運営する会社などが宅地建物取引業者の免許を取得し、仲介に参入することでしょう。
ネットで集客できる会社にはとんでもないビジネスチャンスなのです。

不動産のネット取引解禁を要求しているのが、楽天の三木谷浩史社長ら新経済連盟だそうです。
ネットで成長した企業が不動産業界への進出をねらっているようです。

楽天はすでに銀行、証券、生命保険と金融の世界に進出しています。
不動産はポータルサイトを持ち、物件登録の広告料で収入を得ていますが、利益の大きな仲介手数料収入をあげたいのでしょう。

実は私も、かつて不動産をインターネット上で売買するマーケットを作ろうとする会社に在籍していました。
その会社の試みは思うような成果が出ずに失敗に終わりました。
その最大の問題点が重要事項説明と売買契約を対面で行う必要があるということだったのです。

これは国土交通省はここを緩和することは絶対にないだろうなぁ、そう思っていたからこそ衝撃を受けたのです。

私個人の考えを述べさせていただくと、金融商品みたいに簡単いはいかないと思っています。
「不動産の世界はどこまで行ってもアナログな世界だ」ということです。

しかし、この重要事項説明と契約がネットを利用してできるように規制緩和されるとすると、アナログ部分を最小限にできます。
日本における不動産流通に大きな革命が起きるのはまちがいないでしょう。
これが実現したならば、不動産業者の仲介手数料の見直しもされることになるのではないでしょうか。
業務が効率化されて手間が省ける分だけ仲介手数料は安くなっていくはず。
消費者側にとっては歓迎すべきことです。
一方では中小の不動産業者がたくさん廃業に追い込まれることでしょう。

また、同時に不動産トラブルや詐欺事件など多くの被害者が出るのもまちがいありません。
ネットの安全性にはかなり不安があります。
ネットバンク取引での不正送金問題を考えると安全とは言えません。

規制緩和すると同時に、ネットの安全性をどう確保しないと。

トラブルで多額の被害が出た場合どのように補償を行うのか、
事前に制度を整える必要があることを忘れてはいけません。

かなりハードルが高いだけに、国土交通省の今後の判断に注目です。

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