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すき家の調査報告書を起業家はどのようにみるのか

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7月末に、すき家の労働環境に関する第三者委員会の調査報告書が公表されました。49ページと別紙からなるその報告書は、調査委員会の委員である弁護士を中心に作成され、社員に対するアンケートやヒアリング結果に基づき、詳細にすき家の運営実態をあらわにしています。

この報告書について、ネットでは雇用者側や労働弁護士などの意見は多数でておりますが、一方、我々起業家はどのようにみればいいのでしょうか。

起業家は、昼夜を問わず土日祝日もなく働いているのが普通かと思います。そしてその頑張りもあっていくつもの壁を突破し、会社がだんだん大きくなってきて従業員を雇い始めたとき、今までとは違う壁にぶつかることになります。意識や方向性、目的、作業能力、理解力がまったく異なる人間が側にいるストレス。自分と従業員の作業量や質の比較、雇うものと雇われるものの関係性からくる保証されていない役員報酬、保証された給与などの比較から、なぜこうも違うものなのかと悩んでしまうわけです。

そして、従業員にも起業家である自分と同じような働きや給与の受け取り方を暗に求めてしまい、固定費回収という名の価格競争に巻き込まれ利幅が少なくなっていくなかで、さらに猛烈な働きを期待してしまう。本来は目に見えるはずもないのに、なぜかドス黒い空気が外部からでも見えてしまう企業ができあがってしまう・・・、というのはよくある話なのではないでしょうか。

「良い商品・サービスを、安く提供する」。これが会社事業を継続していくうえで、最も重要な原則のひとつであることは疑いのないものかと思います。ただ、それは従業員の通常の労働によって成り立たせるべきものであるということも、正常な状態にある起業家であればだれもが頷くものかと思います。

ライバル企業との熾烈な競争により売り上げが減少しているなどの状態で、今十分な利益があがってないのは従業員がこの困難に対して一致団結して目先の給与にとらわれずがむしゃらに働かないからだ、などという考えが我々によぎったら、この報告書を思いだし、そうではなくて、従業員の身をけずった結果として利益を出すのではなく、起業家である我々の死ぬ気で絞りだしたアイデアやブレイクスルーによってのみ解決すべきものだということを、思い出さなければならないということかと思います。

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(東京都 / 税理士・公認会計士)
恵良税理士事務所 所長

創業期ベンチャーを得意としている税理士です。

創業したての経営者にとって不安は日々つきるものではありません。顧問税理士として、第一にお金の悩み、それに限らず経営全般に関する悩みについて、同じ経営者目線での一番のよき相談相手になりたいと思っております。

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