中小会計要領~各論その2 - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

山本 憲宏
山本公認会計士事務所 所長
滋賀県
公認会計士

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対象:会計・経理

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中小会計要領~各論その2

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今日は前回に引き続き中小会計要領の各論の本文を抜き出して記載します。

今日は、6.棚卸資産から10.リース取引まで

6.棚卸資産

(1) 棚卸資産は、原則として、取得原価で計上する。

(2) 棚卸資産の評価基準は、原価法又は低価法による。

(3) 棚卸資産の評価方法は、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、最終仕入原価法、売価還元法等による。

(4) 時価が取得原価よりも著しく下落したときは、回復の見込みがあると判断した場合を除き、評価損を計上する。

7.経過勘定

(1) 前払費用及び前受収益は、当期の損益計算に含めない。

(2) 未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に反映する。

8.固定資産

(1) 固定資産は、有形固定資産(建物、機械装置、土地等)、無形固定資産(ソフトウェア、借地権、特許権、のれん等)及び投資その他の資産に分類する。

(2) 固定資産は、原則として、取得原価で計上する。

(3) 有形固定資産は、定率法、定額法等の方法に従い、相当の減価償却を行う。

(4) 無形固定資産は、原則として定額法により、相当の減価償却を行う。

(5) 固定資産の耐用年数は、法人税法に定める期間等、適切な利用期間とする。

(6) 固定資産について、災害等により著しい資産価値の下落が判明したときは、評価損を計上する。

9. 繰延資産

(1) 創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費及び新株予約権発行費は、費用処理するか、繰延資産として資産計上する。

(2) 繰延資産は、その効果の及ぶ期間にわたって償却する。

10.リース取引

リース取引に係る借手は、賃貸借取引又は売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

11.引当金以降については次回記載いたします。

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