中小会計要領~各論その1 - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

山本 憲宏
山本公認会計士事務所 所長
滋賀県
公認会計士
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中小会計要領~各論その1

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今日は中小会計要領の各論の本文を抜き出して記載します。

今日は、1.収益、費用の基本的な会計処理から5.有価証券まで

Ⅱ 各論

1. 収益、費用の基本的な会計処理

(1) 収益は、原則として、製品、商品の販売又はサービスの提供を行い、かつ、 これに対する現金及び預金、売掛金、受取手形等を取得した時に計上する。

(2) 費用は、原則として、費用の発生原因となる取引が発生した時又はサービスの提供を受けた時に計上する。

(3) 収益とこれに関連する費用は、両者を対応させて期間損益を計算する。

(4) 収益及び費用は、原則として、総額で計上し、収益の項目と費用の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。

2.資産、負債の基本的な会計処理

(1) 資産は、原則として、取得価額で計上する。

(2) 負債のうち、債務は、原則として、債務額で計上する。

3.金銭債権及び金銭債務

(1) 金銭債権は、原則として、取得価額で計上する。

(2) 金銭債務は、原則として、債務額で計上する。

(3) 受取手形割引額及び受取手形裏書譲渡額は、貸借対照表の注記とする。

4.貸倒損失、貸倒引当金

(1) 倒産手続き等により債権が法的に消滅したときは、その金額を貸倒損失として計上する。

(2) 債務者の資産状況、支払能力等からみて回収不能な債権については、その回収不能額を貸倒損失として計上する。

(3) 債務者の資産状況、支払能力等からみて回収不能のおそれのある債権については、その回収不能見込額を貸倒引当金として計上する。

5. 有価証券

(1) 有価証券は、原則として、取得原価で計上する。

(2) 売買目的の有価証券を保有する場合は、時価で計上する。

(3) 有価証券の評価方法は、総平均法、移動平均法等による。

(4) 時価が取得原価よりも著しく下落したときは、回復の見込みがあると判断した場合を除き、評価損を計上する。

6.棚卸資産以降については次回記載いたします。

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