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サブプライムローン問題の元凶
サブプライムローン問題が今だ続いています。震源地の米国では、大恐慌が再来するのではないかという恐ろしい話まで出てきています。
サブプライムローン問題を簡単に説明すると
住宅不動産バブルの崩壊
です。
米国は２００１年、ITバブルの崩壊とニューヨークでのテロで景気が大幅に悪化しました。
その対策として連邦準備制度は金利を大幅に引き下げました。
２００１年から２００３年の２年間で４％引き下げました。
その結果、景気は戻りましたが、その低金利政策が住宅不動産バブルを発生させました。
景気の過熱を抑えるため連邦準備制度は金利を２００４年から引き上げはじめ、
２００７年までに再び４％以上引上げました。
その結果、２００６年ぐらいから不動産バブルがはじけて、住宅価格の下落が始まりました。
米国民は証券化で住宅ローンを借り入れていたため、金利上昇と不動産担保価格が下がって自己破産が増え始めました。
それによりサブプライムローンを組み込んだ資産担保証券（CDO)の暴落が始まり、
”サブプライムローン問題”が本格化したのです。
つまりサブプライムローン問題の元凶とは
住宅価格の下落
であり、それによる
証券化商品価格の下落
です。
サブプライムローン問題解決の兆しが見えるのは、この２つの価格が下げ止まり上昇に転ずることです。
下げ止まりつつある住宅価格
毎月住宅価格が発表されています。
前年比ではいまだ、大幅に価格が下落していますが、最近、前月比では底打ちか、一部上昇数値も出てきています。
コチラは日本の内閣府参事官が書かれたレポートです。
こちらのグラフでは中古住宅価格が下げ止まっていることが確認できます。
米国内でも州によっては新築価格が上げ始めたりして、住宅価格が底打ちが近づいている兆候が出てきており、経済的には良いことです。
多くの州で上昇傾向に戻ればひと段落です。
サブプライムローンからオルトAへ拡大
証券化商品は先日のファニーメイやフレディーマックの連邦住宅抵当公社の経営不安が解消されるまでは下げ続けていました。
今はまだ不安定な状態です。
証券化商品の価格はABX指数という
コチラで確認できます。
これまでは”サブプライムローン”が問題でしたが、住宅価格が下げ止まらないため、その次の”オルトA”という証券化商品の破綻が続出しています。
これが今の金融不安を生み出しています。
以上のように、サブプライムローン問題は
住宅価格が下げ止まり、上昇に転じる
ことがないと、まだまだ続くと考えて警戒する必要があります。
投資を考える上でも、これを考慮してドル・コスト平均法と地域・通貨分散を組み合わせた
分散積立投資
をしばらくは検討するとよいでしょう。
