有事の際に影響大として発表する理由 - 広報・PR・IR全般 - 専門家プロファイル

中村 英俊
株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
東京都
広報コンサルタント

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豊田 健一
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閲覧数順 2016年12月02日更新

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有事の際に影響大として発表する理由

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通信教育の大手企業が顧客が流出したと発表。同社にしか登録していない個人情報によりDMなどが届いていると顧客から問合せがあり発覚した模様。

漏えいした個人情報は、760万件であるとの発表に加え、最大で2,070万件に膨れる可能性があるとも公表。

ただでさえ個人情報を流出させたことで経営に与えるインパクトは大だが、隠すことはしないとしても、影響をできるだけ少なくしたいと思うのは一般的な感覚でしょう。つまり現時点で判明している漏えい件数が760万件であれば、公表するのも760万件で良いのではないか?と思う方もおられるでしょう。

では現時点で確認が出来ていない、将来の可能性でしかない2,070万件も同時点で公表するのでしょうか。そのメリットはなにか。

変な表現かも知れませんが、影響大の数字を敢えて言う理由のは、安心感を与えるためでしょうか。恐らく違和感があるだろうと思います。

では逆に、760万件漏えいしたとだけ発表し、その後新たに300万件漏えい、今度は1,000万件などとズルズルと発覚したらどうでしょうか。
この会社は、状況も把握していない、原因も判明していない、再発防止もできていない、ひょっとすると真面目に取り組んでないのでは?社内のモチベーションが下がっているのか?もう信用できないとなるのではないでしょうか?

最初に2,070万件に広がる可能性もあると公表することにより、状況や原因を把握している、リスク分析ができているというメッセージを送ることと、既に手を打っている(当たり前ですが)という印象も発信出来ることになります。

2,070万件の可能性もあると言いながら結果、760万件であれば、それを原因究明や再発防止策、対策の進捗状況などの発表の際に言えば十分だと思います。

状況を把握していることが顧客の安心感につながる。つまりは、有事の際でも「顧客視点での発表」を意識する必要があるということだろうと思います。それが結果的に身を守るのではないでしょうか?

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