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ＴＡＩＮＳ（税理士情報ネットワーク、(有)日税連情報サービスが運営）に
７月２５日、アップされました。
私から情報提供として判決文を送らせて頂いたのですが、
おかげさまで、税額３億円を超える軽油引取税の不当課税について、
全部取消の逆転判決を頂きました。
控訴人準備書面と師匠にお願いした鑑定意見書についても
ＴＡＩＮＳに情報提供させて頂くことで、控訴人、弁護人とも了解済みです。
まだ準備中で送れていませんが･･･
他にも税務専門誌ばかり数誌に情報提供させて頂いております。
昨日、師匠から、判例時報、判例タイムスにも
情報提供するよう、指示を受けております。
課税庁側は、２週間の期限ぎりぎりで上告してきました。
しかし、上告理由書を後日提出ということで上告してきましたので、
我々はまだ何も手を打てないでおります。
ただ、最高裁は法律審ですから、何を争えるのか、僕には分かりません。
なぜなら、地裁・高裁とも法律解釈は殆ど争いになっておらず、
事実認定による争いであるからです。
この点については、２月に日本税法学会関東部会で
この事例を発表した際にも、出席した先生方から同様の指摘を受けております。
事実認定だけであるならば、最高裁は上告不受理で却下になりますから、
みすみす争うこともできない事例で、
先例として最高裁判決を受けることを、総務省が許すのでしょうか？
それとも、知事のレベルにさえ、この訴訟の報告があがってないのでしょうか？
平成１７年度予算から未収になっている３億円超の税額が
議会で問題視されないのでしょうか？
知事の政治的手腕から、知事を支持している私としては
失政だといいたくありませんが、この事件には不可思議な点が多々あります。
師匠は、少なくとも処分時点では、副知事にさえ、
詳しい報告が行かなかったのかもしれないねえ、とおっしゃっていましたが。
何を主張・立証して上告理由を書いてくるのか、
何を今まで隠し持っていたのか、
学問的には非常に楽しみですが、
原告の立場を考えると、もうこれ以上、苦しませることはやめて
早く開放させてあげて欲しいと願う今日この頃です。
ですから、最高裁には、上告を受理するにしろ、不受理にするにしろ、
（当然不受理で、課税処分全部取消が確定することを望んでおりますが、）
このような宙ぶらりんの状態ではなく、闘い続けなければならないのか、
もう開放されるのかを、決めて頂きたいものです。
