公務員天国の実態

昨日の日本経済新聞に「公務員天国の実態」が掲載されていました。日経でこの様な記事は久しぶりなので皆様にお伝えします。公務員のあなた、この記事を見てどのような感想をお持ちですか？


■「公務員天国」実態は…　自治体、総人件費は減少（140616日本経済新聞）
・国のキャリア官僚ほど忙しくなく、大企業サラリーマンに見劣りしない給料をもらえるイメージの地方公務員。
・国に比べ高給取りが多いのは事実のようだが、職員数の削減も進んでいる。「公務員天国」の実態を探った。
・「地方公務員は課長補佐や総括課長補佐といった課のナンバー２が多く、上に重い組織になっている」。
・４月に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）。地方自治体の歳出削減をめざす財務省の担当者はこれを正すべきだと委員の大学教授らに訴えた。
・公務員は１から10ぐらいまでの等級に応じて給料をもらう。2012年に国家公務員は係長クラスの３級（行政職で月給22万～36万円程度）が最多なのに道府県職員は課長補佐クラスの４級（同26万～39万円程度）の人数が最も多かった。平均年齢はどちらも43歳ほど。等級制が異なる東京都や大阪府は含まない。
・国より上級職が多いのは、労働組合である全日本自治団体労働組合（自治労）の力が強いことが一因だとみられる。
・５級以上の割合は国の27.8％に対し、道府県で最高の千葉県では49.8％に上った。県総務課の担当者は「大変な仕事をする職員をしっかり処遇したかった」のだという。
・自治体を束ねる総務省も上級職に偏った構成を問題視している。４月に地方公務員法を改正し、職員をどの等級にするかの基準を条例に定めさせることにした。
・地方公務員の給料の総額は14年度予算で20.3兆円と、自治体の歳出の４分の１を占める。自治体の税収で賄えない分は国が補うため、財務省がやり玉に挙げている。
・だが、自治体側は職員数の削減では国より先行していると主張する。地方公務員の14年度の人数は予算ベースで231万４千人と、10年間で６％減った。給与総額は23兆円から20.3兆円まで圧縮した。一方、国の給与総額は４兆円ほどで横ばいが続いている。
・和歌山市は12年度までの10年間で職員の２割を減らした。「どこの職場でも人が足りず、疲弊している」（財政局）。
・定数削減に取り組んできた長野県の担当者は「業務がこなせるギリギリのところまできている」とこぼしている。