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今日から消費税率が５％から８％にアップしますが、
経営者側としては、
消費者に消費税分を含めて請求する立場にあるかと思います。
もしあなたが例えば飲食業で起業を考えている場合、
「やっぱりお客さんの生活もきついだろうから、
消費税率がアップされても前の５％分の時の値段据え置きでいくか」、
なんて安易な考えをしてしまうと、
会社の存続自体が危ぶまれることもでてくる可能性があります。
たった３％を請求するかしないかで、
そこまで変わるのかというのがピンとこないかもしれませんが、
やはり実際に数値で見ていくとよくわかるものです。
たとえば、年間売上が税込２，２０５万円
（消費税は５％であれば消費税分１０５万。税抜売上は２，１００万円）、
材料費が売上の約３割ということで６３０万円、
人件費が同じく約３割ということで６３０万円、
諸経費が約３割で６３０万とすると、
会社に残る営業利益が税抜売上２，１００万から上記各種経費を引いて
２１０万になります
（売上高営業利益率は２１０万÷２，１００円＝１０％）。
これが消費税８％となった場合で消費税増税分を据え置きとしてしまうと、
年間売上２，２０５万円の８％消費税分は１６３万円になるので、
税抜売上が２，０４２万円に減少することになります。
その他の各種経費は変わらないとすると営業利益は差引で１５２万円となってしまいます
（売上高営業利益率は１５２万÷２，０４２万＝７％）。
つまり、増税分３％を請求しなかっただけで、
２１０万あった利益の約３０％が吹っ飛び
１５２万となるということが起こるのです。
大雑把に理解するのであれば、消費税を会社負担とすると、
その負担率だけ営業利益率が減少することとなります。
仮に営業利益率が２％の会社であれば、
それだけで営業利益がマイナス、つまり赤字会社に転落するわけです。
増税ということで値上げしてしまうと客数減になるため、
値上げしないという判断もあるかと思いますが、
単純に増税分を自社で負担するという考えは避けなければなりません。
これは、例えば千円未満端数の安易な切捨てや、
何の考えもない１０％引きクーポンの発行の場合にも
同様のことが言えます。
もちろん、価格戦略を組み立てたうえでの消費税分自社負担
というのは十分考えられますが、
それはあくまで会社に利益が最大限残るという理由から
実行されるべきものということですね。
