損保会社が謝罪会見対応サービスを開始 - 広報・PR・IR全般 - 専門家プロファイル

中村 英俊
株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
東京都
広報コンサルタント

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閲覧数順 2017年05月25日更新

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損保会社が謝罪会見対応サービスを開始

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損保ジャパン、日本興亜損害保険を傘下に持つNKSLグループが本年9月にも、株主代表訴訟などに備える「会社役員賠償責任保険」に加入している企業に対し、不祥事を起こした際の「謝罪会見」などでの広報対応を支援するサービスを始めるという。

競合他社との競争が激化する「会社役員賠償責任保険」のなかで差別化を図るのが狙いのようです。実際にこのサービスを使うか否かはユーザー側次第とのことであり、またそうそう起こりうるものでもないとも考えられますが、「安心」を売る企業としては非常に面白いところに目を付けたなと感じます。

ただ気になる点がひとつ。

NKSJグループは、有事の際に保険金を無事に受け取れたとしても記者会見で失敗すれば企業にとって致命傷になるが、広報の専門部隊を持たない企業も多いため十分に潜在需要があるとしていること。

有事の際の広報対応の中でも株主代表訴訟などは比較的専門性の高いものと言えます。そのため広報の専門部隊がある会社でも十分な対応ができるかは別の問題だろうと思います。

また有事の際は、「会社を守りたい」という想いはひとつでも、立場などによって手法やタイミングなどに対する判断に大きく違いが生じる場合があります。社内でも経営者側と広報部門で対立する場合もあり、その中でどの様なサービスを突然行うのかは非常に難しいところでしょう。

逆に広報の専門部隊を持たない企業の場合などは、素直に受け入れられる可能性があり逆にやり易いという可能性も大だろうと思います。

いざという際のあらゆる対立を未然に防ぐためにも、有料であっても日ごろからセミナーなどを通じて「株主代表訴訟時の広報対応」事例紹介などの啓発セミナーが必要なのではないかと思います。


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