必要性増す基礎広報 - 広報・PR・IR全般 - 専門家プロファイル

中村 英俊
株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
東京都
広報コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月10日更新

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必要性増す基礎広報

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企業の管理可能費の中でも売り上げに直結すると言われている広告宣伝費やマーケティング費用には比較的多くの予算が盛り込まれるのが一般的だろうと思います。そしてそれをあてにしている広告代理店やPR会社などが群がることもあり、PRの新たな発信手法などが次々に提案実施され進化を続けてきたと言えるのでしょう。

中でもBtoC企業は色濃く、最近のSNSを活用(連動)したPRなどは特徴的だと思います。

その環境下、BtoB企業や社内でも予算が取りにくい広報部(特にコーポレートPR)においては聊か取り残された感を抱かざるを得ません。

BtoC企業であっても企業間取引が皆無なわけではなく、また潜在する取引先や流通などに対しても積極的な発信が必要に思います。投資家や学生向けという概念も必要でしょう。

また”企業の見せ方”も重要なファクターであり、予算が取れやすい、またSNSなどの活用がしやすい商品や事業ばかり情報発信を強化してしまうと、事業概要のバランスが崩れたまま理解される懸念があり、企業としてどう見せたいのかを考え、その上で情報発信のバランスを精査し、調整していくことも必要だろうと思います。

加えてSNSなどを活用し、折角会社自身を知ってもらう機会が作れたにも拘らず、自社HPに誘導しても大したコンテンツもなく解りにくいという状況は絶対に避けなければならないことでしょう。

やり易いモノ、新しいモノに手を出すことは悪いことではなく、むしろ時代と共に環境も激変する中で取り残されないためには積極的に活用していくべきだと思います。

しかしながらそればかりに注力し基礎的な広報活動を怠ると、誤った理解を促してしまう、或いは折角の仕掛けなどが一発モノの打ち上げ花火に終わってしまいます。

また情報発信の機会が増えることは良いことですが、その反面、リスクが増えるということも事実だろうと思いますし、ましてや新たなメディアともなればこれまでの経験からは予測できない事態も起こりうることを予測しておく必要があると思います。

新しい手法のコミュニケーションが今後更に積極化されていくのでしょうが、基礎的な広報活動を軽視してしまうことは避けたいところです。情報のバランスや問い合わせ対応、リスク分析と危機管理対応、自社HPのコンテンツなど基礎的な部分の見直しも並行して行ってみてはいかがでしょうか?


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