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名刺交換をさせて頂いた皆様、ありがとうございました。
ここで出会えたことも何かの縁だと思います。
何かの折には、相談させて頂きたく、
また、相談して頂きたいとも思います。
さて、交流会では、自己紹介の時間として３０秒頂きました。
３０秒ではほとんど伝え切れませんね。
このコラムの場を借りて、事務所のことを書かせて頂きます。
私ども平仁税理士事務所は、
「理論武装は納税者のために！！」
をモットーとして、納税者の視点に立って、
適切な税務コンサルティングを実施することを標榜しております。
経済情勢は刻々と変化しておりますし、
税法も他の法律では考えられないほど、毎年のように改正されています。
そのため、他の士業の方も同様でしょうが、
激しい変化に対応するためにも、徹底した理論武装が必要とされるのです。
ひとえに理論武装と申しましても、学者さんのように、
浮世離れした研究では、実務の現場には対応できません。
我々が提供する理論は、弱者である中小企業経営者や
一般の皆様に提供するべきものだと考えます。
私は、大学でも講義をしている関係で若干研究色がありますが、
実務に根差した研究をすることが、実務研究者の使命であると考えます。
徹底した理論武装に基づいて、
正しいことは正々堂々と主張・立証することによって、
課税庁の不当な課税から納税者を守ることが私たちのポリシーなのです。
残念ながら、わが業界は、納税者のほうではなく、
税務署の顔色ばかり窺っているような方も多いのです。
税務調査になってしまいましたら、
頼んでいる税理士の対応を観察して頂きたいですね。
お金を払っているのはこちらなのに、
相手である税務署のいいなりになっていることに気付くでしょう。
幸いにして、私が訴訟参加した最初の事件である
東京高裁平成２０年７月１０日判決では、
税額３億円を超える不当な課税処分に対して、
全部取消の完全勝訴判決を頂くことができました。
この事件がきっかけで、この原告の方や弁護士と、
強固な信頼関係を築くことができました。
本当は、裁判にならないようにしなければいけないところですが、
飯塚事件（詳しくは、高杉良「不撓不屈」新潮文庫を読んで下さい）
当時ほど、むちゃくちゃな課税はないと信じておりますが、
平成１４年税理士法改正以後、
租税訴訟における勝訴率が２％強から２０％超に上ることを考えると、
税理士の功績もさることながら、無理な課税が増えている証左ではないでしょうか。
このような今の時代だからこそ、
税理士は「理論武装を納税者のために」提供しなければならないのです。
