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- 村田 英幸
- 村田法律事務所 弁護士
- 東京都
- 弁護士
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対象：民事家事・生活トラブル
- 榎本 純子
- （行政書士）
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水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣
2011年、本文約800頁。
従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。
租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税法（約100頁）、消費税法（約60頁）、地方税法・条例（約20頁）が取り上げられている。
かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文・判例に忠実な標準的なレベルまで理解できる。
例えば判例理論に未解決の問題があると著者自身が考えているような論点については、記述が謙抑的である。
著者は、金子宏教授の弟子である。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第１編 租税法の体系と基本制度
第２章 納税義務の確定手続と納税環境の整備
第１節 概説
第２節 納税義務の成立と確定
第３節 申告納税制度
第４節 更正・決定
第５節 質問検査権
第６節 推計課税
第７節 納税環境の整備
第３章 納税義務の履行・消滅
第１節 納税義務者
第２節 租税の納付
第３節 徴収手続
第４節 徴収納付制度
第５節 納付の期限
第６節 納付税額の還付
第４章 租税争訟
第１節 概説
第２節 租税不服審査
第３節 租税訴訟
第２編 所得課税
第５章 所得税法
第３節 非課税所得
第４節 所得の分類と所得税の基本的仕組み
第５節 各種の所得
・利子所得、
・配当所得
・不動産所得
・事業所得、
・給与所得、
・退職所得
・譲渡所得
・山林所得
・一時所得
・雑所得、
第６節 所得の年度帰属
第７節 必要経費
第８節 損益通算と損失の繰越し
第９節 所得控除と税額控除
第６章 法人税法
第２節 法人税の納税義務者
第３節 法人以外の事業形態
・ 組合
・ 匿名組合
・投資事業有限責任組合契約
・有限責任事業組合
・信託
第４節 法人所得の計算
１ 企業会計と税務会計
(1)法人所得の計算と企業会計の意味
(2)企業会計と法人税法との差異
(3)一般に公正妥当と認められる会計処理基準の意義
(4)確定決算主義
(5)収益・費用の年度帰属
(6)費用収益対応の原則
２ 資本等取引
(1)資本金等の額
(2)利益積立金額
(3)自己株式を交付した場合に増加する資本金等の額
(4)自己株式を取得した場合
３ 法人税の課税標準の計算の概略
４ 益金の内容
(1)一般規定
(2)無償取引
(3)グループ法人税制
５ 益金の別段の定め
(1)受取配当の益金不算入
(2)みなし配当
(3)資産の評価益の益金不算入
(4)還付金等の益金不算入
６ 損金の内容
(1)損金の金額
(2)金額の合理性
(3)違法・不当な経費
７ 損金の別段の定め
(1)棚卸資産
(2)減価償却資産の取得価額、償却費
(3)繰延資産・金融商品の時価評価
(4)資産の評価損
(5)法人の役員給与
(6)寄附金等の外部支出
(7)租税公課の損金不算入
(8)圧縮記帳
(9)引当金
(10)繰越欠損金
(11)災害損失金の繰越し
(12)交際費
(13)使途不明金
(14)仮装による過大申告
８ 有価証券・金融商品の時価評価
第５節 法人税額の計算
１ 各事業年度の所得に対する法人税
２ 退職年金等積立金に対する法人税
第６節 法人組織の設立・変更
・ 適格組織再編成
・ 倒産と租税
第７節 特殊関係法人の課税問題
１ 同族会社
・同族会社の留保金課税
・同族会社の行為計算否認
２ グループ法人税制
３ 連結納税制度
第３編 相続税法
第７章 相続税法
第１節 相続税
第２節 贈与税
第３節 財産の評価
第４編 消費税法
第８章 消費税法
第４節 税率
第５節 仕入税額控除
第５編 地方税・条例
第９章 地方税法
第１節 法定外地方税
第２節 事業税
第３節 住民税
