水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 - 民事家事・生活トラブル全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
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村田 英幸
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閲覧数順 2017年11月20日更新

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水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣

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相続

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣
2011年、本文約800頁。
従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。
租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税法(約100頁)、消費税法(約60頁)、地方税法・条例(約20頁)が取り上げられている。
かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文・判例に忠実な標準的なレベルまで理解できる。
例えば判例理論に未解決の問題があると著者自身が考えているような論点については、記述が謙抑的である。
著者は、金子宏教授の弟子である。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第2編 所得課税
第5章 所得税法
第3節 非課税所得
第4節 所得の分類と所得税の基本的仕組み
第5節 各種の所得
・利子所得、
・配当所得
・不動産所得
・事業所得、
・給与所得、
・退職所得
・譲渡所得
・山林所得
・一時所得
・雑所得、
第6節 所得の年度帰属
第7節 必要経費
第8節 損益通算と損失の繰越し
第9節 所得控除と税額控除
第6章 法人税法
第2節 法人税の納税義務者
第3節 法人以外の事業形態
・ 組合
・ 匿名組合
・投資事業有限責任組合契約
・有限責任事業組合
・信託
第4節 法人所得の計算
1 企業会計と税務会計
(1)法人所得の計算と企業会計の意味
(2)企業会計と法人税法との差異
(3)一般に公正妥当と認められる会計処理基準の意義
(4)確定決算主義
(5)収益・費用の年度帰属
(6)費用収益対応の原則
2 資本等取引
(1)資本金等の額
(2)利益積立金額
(3)自己株式を交付した場合に増加する資本金等の額
(4)自己株式を取得した場合
3 法人税の課税標準の計算の概略
4 益金の内容
(1)一般規定
(2)無償取引
(3)グループ法人税制
5 益金の別段の定め
(1)受取配当の益金不算入
(2)みなし配当
(3)資産の評価益の益金不算入
(4)還付金等の益金不算入
6 損金の内容
(1)損金の金額
(2)金額の合理性
(3)違法・不当な経費
7 損金の別段の定め
(1)棚卸資産
(2)減価償却資産の取得価額、償却費
(3)繰延資産・金融商品の時価評価
(4)資産の評価損
(5)法人の役員給与
(6)寄附金等の外部支出
(7)租税公課の損金不算入
(8)圧縮記帳
(9)引当金
(10)繰越欠損金
(11)災害損失金の繰越し
(12)交際費
(13)使途不明金
(14)仮装による過大申告
8 有価証券・金融商品の時価評価
第5節 法人税額の計算
1 各事業年度の所得に対する法人税
2 退職年金等積立金に対する法人税
第6節 法人組織の設立・変更
・ 適格組織再編
・ 倒産と租税
第7節 特殊関係法人の課税問題
1 同族会社
2 グループ法人税制
3 連結納税制度
第3編 相続税法
第7章 相続税法
第1節 相続税 
第2節 贈与税
第3節 財産の評価
第4編 消費税法
第8章 消費税法
第4節 税率
第5節 仕入税額控除
第5編 地方税・条例
第9章 地方税法
第1節 法定外地方税
第2節 事業税
第3節 住民税