blog201403-1 - 民事家事・生活トラブル全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
弁護士

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対象:民事家事・生活トラブル

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
村田 英幸
(弁護士)

閲覧数順 2017年10月16日更新

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blog201403-1

今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。

[不動産に関する行政法規]
駐車場法
建築物における衛生的環境の確保に関する法律

[建築紛争]
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『弁護士専門研修講座・建築紛争』(ぎょうせい刊)

[会社法]
・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件(最高裁判所第2小法廷判決平成12年7月7日、民集54巻6号1767頁)
・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ)
・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』

[労働法]
賃金の支払の確保等に関する法律についてのコラム
・労働者の社内貯蓄金についての保全措置
・退職金についての保全措置
・未払い賃金の立替払い制度
賃金の支払の確保等に関する法律・施行令・施行規則
独立行政法人労働者健康福祉機構法
職業安定法・施行令・施行規則

[知的財産法]
・『新・裁判実務体系22著作権関係訴訟法』青林書院
「プログラム著作権侵害訴訟における審理」
「著作権侵害訴訟における和解」
「キャラクターの侵害」
「デジタル・コンテンツと著作物性」
「インターネットと著作権」
・大渕哲也『知的財産法判例集(補訂版)』、有斐閣
・ケンタッキー・フライド・チキンという商標権について
・不正競争防止法2条1項1号・2号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)、著名商品等表示冒用行為(不正競争防止法2条1項2号)にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」
・商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号)
・意匠法の意匠の成立要件(意匠法2条1項)
・現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
・知的財産権法の読んだ本(その2-1、2-2)

]交通事故]
自動車損害賠償保障法
自賠法・労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ

[独占禁止法]
・村上正博『独占禁止法(第5版)』弘文堂
・不当な取引制限(いわゆるカルテル、独占禁止法2条6項、3条、8条1項)
・企業結合規制(独占禁止法10条)
・『経済法審決・判例百選』有斐閣
・川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』
・現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
・共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題
・独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」(最判平成17年9月13日、 日本機械保険カルテル課徴金事件)
・最判平成10年12月18日、資生堂東京販売(富士喜本店)事件(民集52巻9号1866頁、判例タイムズ992号94頁、地位確認等請求事件)
・最判平成10年12月18日、花王化粧品販売(江川企画)事件(裁判集民事190号1017頁、判例タイムズ992号98頁)
・独禁法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例(最判平成22年12月17日・民集64巻8号2067頁 、審決取消請求事件)

[経済法(事業規制法)]
食品衛生法
JAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)

[消費者法]
消費者法の内容

[金融法]
金融法の内容(金融商品取引法を含む)

[金融商品取引法]
・金融商品取引法の条文、
・無断売買(金融商品取引法)
・信用取引(金融商品取引法)
・金融商品取引法による損失補てん等の禁止
・金融商品取引業者の外務員
・証券取引所の受託契約準則
・金融商品取引法の委託証拠金
・投資者保護基金
・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
・ジュリスト2012年8月号「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」
・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向
・『金融商品取引法判例百選』有斐閣
・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、2011年刊
・川村正幸『金融商品取引法(第4版)』中央経済社、2012年刊
・金融商品取引法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日、民集62巻2号377頁、損害賠償請求事件)
・最高裁判決平成24年3月13日、ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁)
・最判平成24年12月21日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁 、判例タイムズ1386号169頁)
・短期売買利益返還請求事件(金融商品取引法164条1項) 最高裁判所大法廷判決平成14年2月13日、民集56巻2号331頁、『金融商品取引法判例百選』55事件

[先物商品取引法]
・商品先物取引と委託者保護基金制度
・差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務(最高裁判決)

[信託法]
・寺本振透『解説 新信託法』弘文堂

[社会保障法]
児童手当法
自賠法・労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ

[環境法]
環境法の内容(司法試験の選択科目)
北村喜宣『環境法』

[災害復興法]
災害対策基本法