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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
＞＞＞前コラムの続きです
都心の地価上昇から今後もマンション価格の上昇は続くことが予想され、
調査会社によれば
「来年前半にかけて販売価格は１０−１５％上昇すると見ている」
ということです。
「それでも平成７年頃の相場に比べれば平均で２割強安い」（調査会社談）
日本経済新聞主催の景気討論会では、
一部の出席者から「価格が継続的に下落するデフレ不況からは脱し、
むしろ不動産などのバブルを警戒しなければいけない」
という発言も出たようですが、全体的な意見ではないようです。
むしろ
「物価上昇率は１−２％という望ましい水準より低く、
日本経済が正常になったとは言えない。
まだ緩和気味の金融政策が必要」という意見もあるように、
金融政策に手を加えることは当分ないでしょう。
ただし、出席者の全員が実質経済成長率を２−３％と見ているということは、
長期金利も今より若干上昇してくることが予想されます。
不動産は金利の影響が大きいのでその上昇幅が一番きになるところですが、
予想される水準であれば、今のトレンドにそれほどの影響はなさそうです。
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