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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
「厳しい数字ですね。」（小泉首相）
「ショックです。」（中川自民党政調会長）
「衝撃を禁じえない」（井上公明党政調会長）
昨日発表された出生率大幅低下が、政界に大きな衝撃を与えました。
出生率は全国45都道府県で低下、
全国平均は１．２５まで落ち込みました。（東京は０．９８）
この「１．２５」という数字は、非常に大きな意味を持っています。
一昨年すったもんだしたあげく国会を通過した年金改革法案。
この改革の柱の一つは、厚生年金の保険料を毎年自動的に引き上げ、
2017年で固定すること、そして、
現役世代の平均年収の50％を確保することでした。
この前提になっているのが「出生率は１．３２（2050年には１．３９に上昇）」
という数字です。
2004年の出生率でさえ１．２９で前提を下回っていたのに、
さらに今年は下回りました。
出生率上昇にもっとも期待されている団塊ジュニア世代
（1971年〜74年生まれ）の女性が今後出産年齢から外れていくことを考えると、
短期的な出生率の上昇は極めて厳しいと予想されています。
年金制度は5年に一度見直されます。
団塊の世代が65歳の給付年齢を迎える2014年の改正時に
大きな見直しがなされるかもしれません。
１８．３％で固定する予定の保険料率を上げて
現役世代に負担をまわすのか、給付を下げるか、
もしくは受給年齢を65歳より引き上げるなどして、
年金世代に負担を強いるのか。
いずれにしてもこのままの出生率では、年金制度は維持できないようです。
ウルトラＣがないわけではありません。
現在約150兆円ある積立金の使い方です。
＞＞＞続く
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