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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
昨日、ある銀行の融資担当セクションの責任者の方と面談しました。
「投資物件に対して引続き積極的に融資を行う」
という趣旨のお話でしたが、話の中で皆様にお伝えしたい点が２点ございました。
まずは、金融機関は不動産投資を「事業」と見ているという点です。
（当たり前といえば当たり前ですが・・・）
企業が融資を受ける場合、決算書３期分、試算表、事業計画書、
在庫一覧、納税証明書など、多くの書類を金融機関に提出します。
とくに初めての取引の場合は、決算書・試算表の内容から始まり、
在庫の販売計画、プロジェクトの収支計画・見通し、
過去の販売実績などかなり細部にわたり、
金融機関のチェックとヒアリングがあります。
カードローンやクレジットが普及し、
個人でも簡単にお金が借りられる世の中になったせいか、
融資をご希望になるお客様の中には、
個人ローンや住宅ローンのように比較的簡単な審査で
投資用不動産の融資を受けることができるとお考えの方もいらっしゃいますが、
投資用不動産への融資は、企業への融資に近い審査基準で審査されます。
（実需の住宅取得ローンと投資用不動産のローンは、
同じように不動産を担保にする融資ですが
金融機関の審査基準はまったく異なります。）
よって、徴求される審査資料もそれに準じたものになります。
＞＞＞続く
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