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公示地価と相続税

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先日、国土交通省から2014年の公示地価が発表されました。


公示地価とは、毎年1月1日時点における

標準地の正常な価格となっています。


今年の公示価格は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均は、

住宅地、商業地ともに、リーマン・ショック前の2008年1月以来、

6年ぶりに値上がりに転じ、

全国平均でも住宅地、商業地ともに

下落率は4年連続で縮小しました。


相続税の場合、路線価がベースとなりますが

公示価格と路線価は関係あるのでしょうか。


もちろん関係あります。


路線価は、相続税や贈与税を計算する際の基準となる数値で、

標準的な土地の1平米あたりの評価額となります。


路線価の目安として、公示価格の8割程度といわれています。


2014年の公示価格は、3大都市圏は上昇していますので、

今年の路線価も上昇すると予測されます。


2015年から相続税の基礎控除額が4割引き下げられ、

相続税を納める人が急増するといわれていますが、

路線価の上昇でさらに増える可能性もあります。


いずれにしましても、早めの対策は必要です。


まずは、現状把握。そして相続対策へ進んでください。

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