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先日、国土交通省から2014年の公示地価が発表されました。
公示地価とは、毎年１月１日時点における
標準地の正常な価格となっています。
今年の公示価格は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均は、
住宅地、商業地ともに、リーマン・ショック前の2008年１月以来、
6年ぶりに値上がりに転じ、
全国平均でも住宅地、商業地ともに
下落率は4年連続で縮小しました。
相続税の場合、路線価がベースとなりますが
公示価格と路線価は関係あるのでしょうか。
もちろん関係あります。
路線価は、相続税や贈与税を計算する際の基準となる数値で、
標準的な土地の１平米あたりの評価額となります。
路線価の目安として、公示価格の8割程度といわれています。
2014年の公示価格は、3大都市圏は上昇していますので、
今年の路線価も上昇すると予測されます。
2015年から相続税の基礎控除額が4割引き下げられ、
相続税を納める人が急増するといわれていますが、
路線価の上昇でさらに増える可能性もあります。
いずれにしましても、早めの対策は必要です。
まずは、現状把握。そして相続対策へ進んでください。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
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お金や株式とは異なり不動産の時価を決めるのは難しいため、不動産の相続税評価額について悩まされている方や提示された相続税評価額を不審に思っている方は沢山いらっしゃると思います。 相続税評価額を決定する方法や税理士、不動産鑑定士によって算出される評価額が違ってくる仕組みなどを知れば対応策を考えることが出来ますね。 専門家プロファイルでは相続税評価に強い専門家の意見やアドバイスをコラムやQ&Aで知ることが出来ます。不動産の相続税評価額に関する基礎知識を見に付けて問題を解決しましょう。
