Tweet
平成２０年７月１０日、午後１時１５分、
東京高等裁判所第８０８号法廷において、
軽油引取税更正決定処分取消請求訴訟の判決がありました。
平成１９年（行コ）第１１号 軽油引取税更正・決定処分取消請求控訴事件
（原審 東京地裁平成１６年（行ウ）第４９３号）
主文
１ 原判決を取り消す
２ 被控訴人が控訴人に対し平成１６年６月２５日付でした軽油引取税更正・決定処分を取り消す
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする
全部取消の逆転判決でした。
この事件は、
ある人物（Ａ・Ｂ）に唆されて、休眠状態に陥っていた会社（Ｋ社）を持つ原告（Ｘ）が、
Ａらが行う軽油取引にＫ社の名義を使うことを了承し、
また、Ｘ自身もＡらの連絡役として、当該取引に関わってしまったことから、
Ｘのみに対して課された、軽油引取税の無申告に伴う更正決定処分に対して
その取消を要求して争われた事件である。
この事件においては、取引に使用された名義はＫ社だけではなく、
Ｂと苗字の読み方が同じＣが主催する個人事業Ｐ商会の名義も使われています。
税額が３億円を超える課税処分でありながら、重課もなく、
脱税犯としての刑事告発も行われないという実におかしな処分がなされているだけでなく、
主犯格のＡ、Ｂには一切課税されず、Ｘが仮に税を支払ったとしても、
Ａ、Ｂへの求償権の行使さえできない、不当極まりない処分であった。
弁護士は、民事法分野においては非常に優秀な方なんですが、
残念ながら税法は専門外でした。
そのためか、東京地裁では、主張が認められず、敗訴。
地裁では、Ｘは軽油を製造も販売もしていないという点から主張立証しました。
地裁敗訴を受けて、Ｘからの依頼を受けて、
私が税理士補佐人として関わることになりました。
原告は私の父の友人です。
高裁では、地裁の敗訴を受け、
Ａらが主導した本件取引はＸを含めたＡグループが行ったものであるとすると、
１ 納税義務者が法律上の名義人であるＫ社及びＰ商会ではなく、なぜＸなのか
２ Ｘが納税義務者だとした場合、Ｘのみではなく、Ａらとの連帯責任ではないのか
３ ３億円を超える課税処分にも関わらず、なぜ刑事訴追されないのか
の３点を中心に、逆転勝訴への論陣を張りました。
Ｘのような手伝っただけ、という方の場合、
平成１６年の地方税法改正において、
軽油引取税の課税対象者として規定されましたが、
取引が行われた平成１３年当時は、規定がありませんでした。
その点についても、遡及適用ではないのか、と主張しました。
鑑定意見書は、私の師匠である国士舘大学法学部の西野教授にお願いしました。
ただ、師匠の鑑定意見書はちょっとあせりました。
途中まで「裏切られた」と思うほど、課税をするための根拠を意見として書いていたからです。
師匠らしいといえばらしいのですが･･･
結果的には、最高の鑑定意見だったのかもしれません。
最初に相談を受けてから約２年、正式に関わってから１年８ヶ月かかりましたが、
本日、冒頭のように、全部取消の逆転勝訴を勝ち取ったわけです。
納税者の権利が守られ、司法の良心が生きていることを実感しています。
万歳！！
