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離婚調停について。

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離婚調停について

家庭裁判所で行われる調停は、原則として1人の裁判官と通常は男女各1名計2人の家事調停委員で組織される調停委員会で行います。
※家事事件手続法の施行により「家事審判官」という名称は使われなくなり裁判官に統一されました。

片方の当事者が離婚を主張し、相手方が絶対に離婚しないと主張しているようなケースであれば、調停で離婚に関連する合意を見いだすことは難しくなります。

この場合、1~2回の調停で不成立として終了になることもあります。
相手方が全く出頭しないことが明らかな場合も同様です。

ただ、不成立になる場合でも、別居している場合であれば、別居中の生活費(婚姻費用の分担)や別居中の監護権者を取決めして調停調書にまとめることも双方が合意するならできます。

また、離婚と親権者だけを決めて離婚調停を成立させ、養育費や慰謝料や財産分与についての話し合いを、離婚成立後に別の事件として当事者間で話し合うあるいは調停事件として話し合うこともできます。

調停を重ねることにより調停が合意に至ることが可能と思われる場合には、継続して何度か期日を設けられます。

裁判所HPで公開されている司法統計によると家事調停の審理期間は平成24年の場合、3か月以内に44,2%が終わっています。そして、6カ月以内に76,6%が終了しています。

既決事件の平均審理期間は24年の司法統計では4,9か月です。

ネットには「6か月から1年かかる」などと記載している行政書士のブログやHPの記事が多数ありますが、実際には6か月以内に76,6%が終わっているのが現実です。

平成25年1月に家事事件手続法が施行されて、第1回の期日前に申し立て書類など一部の書類が相手方に送られたり、相手方からの意向の書類も同様に申立人に送られるようになり、第1回目の期日までにある程度の情報の整理が当事者間でできるように変わってきているため、25年の司法統計ではさらに平均審理期間は短くなることが予想されます。


また、婚姻中の夫婦間の事件のうち、調停成立に至っている割合は52,3%で、不成立が21,8%、取り下げが23,5%です。

当事者間の話し合いで合意に至らないようなときは、家裁に場所を移すことを検討する方が結果的に早く解決する場合も多いように思います。

調停であれば、相手と面と向かって話す必要はありません。
調停員会の人に自分の思い考えを話したらよいのです。

DVの場合は、待合室の部屋の階を違う階にしてくれたり、期日そのものを別の日にするなど配慮してくれます。

調停の期日は、ほぼ1か月に1回開かれるのが多いですが、成立間近で事情がある場合は短めの期間で期日を入れることもあります。


子どもの親権や面会交流で争いがある場合、調停委員会が判断し調査官が調停に立会いをしたり、調停の期日間に子供の意向や親の監護体制を調査することもあります、子どもの福祉を最優先に考慮した解決策を探りますが、調停の当事者が納得しなければ、調停の成立は難しくなります。


以上、参考になりましたら幸いです。


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