最高裁判決平成２４年３月１３日、ライブドア損害賠償請求事件

最高裁判決平成２４年３月１３日、ライブドア損害賠償請求事件
民集６６巻５号１９５７頁 、判例タイムズ１３６９号１２８頁

【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／平成２２年（受）第７５５号、平成２２年（受）第７５６号、平成２２年（受）第７５７号、平成２２年（受）第７５８号、平成２２年（受）第７５９号

【判示事項】
１　検察官は金融商品取引法２１条の２第３項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たるか
２　金融商品取引法２１条の２第３項にいう「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」の意義
３　金融商品取引法２１条の２第５項にいう「虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り」の意義
４　虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券につき，投資者がこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で取得しこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で処分した場合における，上記投資者が金融商品取引法２１条の２に基づき請求することのできる額の算定方法
５　金融商品取引法２１条の２に基づく損害賠償債務が遅滞に陥る時期

【判決要旨】
１　検察官は、金融商品取引法２１条の２第３項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たる。
２　金融商品取引法２１条の２第３項にいう「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」とは、虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券に対する取引所市場の評価の誤りを明らかにするに足りる基本的事実をいう。
３　金融商品取引法２１条の２第５項にいう「虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り」とは、投資者が虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券を取得するにあたって実際に支払った額と当該取得の時点において当該虚偽記載等がなかった場合に想定される当該有価証券の市場価額との差額に相当する分の値下がりに限られず、有価証券報告書等の虚偽記載等と相当因果関係のある値下がりのすべてをいう。
４　虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券につき、投資者がこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で取得しこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で処分した場合において、個々の取引ごとの取得と処分との対応関係の特定ならびに取得価額および処分価額の具体的な主張、立証がされていないときは、裁判所は、当該有価証券の取得価額の総額と処分価額の総額との差額をもって金融商品取引法２１条の２第１項にいう「第１９条第１項の規定の例により算出した額」とした上で、当該差額と同法２１条の２第２項によって推定される損害額の総額とを比較し、その小さいほうの金額をもって、上記投資者が同条に基づき請求することのできる額とするという算定方法によることができる。
５　金融商品取引法２１条の２に基づく損害賠償債務は、損害の発生と同時に、かつ、何らの催告を要することなく、遅滞に陥る。

【参照条文】 金融商品取引法２１条の２
　　　　　　 民法４１２条

　１　事案の概要
　本件は，Ｙ（株式会社ライブドア。現商号は株式会社ＬＤＨ）の株式（ライブドア株）を流通市場で取得したＸらが，Ｙの提出した有価証券報告書（本件有価証券報告書）に約３億円の経常赤字を約５０億円の経常黒字と偽った虚偽記載（本件虚偽記載）があったことにより損害を被ったと主張して，金融商品取引法（金商法）２１条の２に基づき，Ｙに損害賠償を求めた事案である。本件の争点は多岐にわたるが，主な争点は，Ｘらが同条に基づきＹに賠償を請求することのできる損害額である（以下，同条の項を摘示する場合は原則として項番号のみを掲記する。）。
　２　事実関係
　Ｙは，その代表者Ａの指示ないし了承の下，平成１６年１２月２７日，同年９月期の連結会計年度について，実際には約３億１２７８万円の経常赤字であったのに，売上計上が認められないライブドア株の売却益や架空売上等をそれぞれ売上高に含めるなどして，経常利益を約５０億３４２１万円と記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書（本件有価証券報告書）を関東財務局長に提出した。平成１８年１月１６日，東京地方検察庁は，Ａを含むＹの役員らについて，証券取引法違反の容疑があるとして強制捜査に着手した。東京地検検察官（本件検察官）は，同月１８日，司法記者クラブに加盟する報道機関の記者らに対し，Ｙが平成１６年９月期決算（単体）において，Ｙの傘下にあった企業の預金等を付け替えることで，約１４億円の経常黒字と粉飾した有価証券報告書の虚偽記載の容疑がある旨伝達し，その頃その旨の報道がされた（本件開示）。Ｙ株は，強制捜査着手以後その株価が暴落し，同年４月に上場廃止となった。Ｘらは，機関投資家であり，本件開示以前にＹ株を取引所市場において取得し，本件開示の日においてこれを保有していたが，本件開示後，Ｙ株を全て売却した。そこで，Ｘらが，本件虚偽記載によって損害を被ったと主張して，金商法２１条の２に基づき，Ｙに対し，合計約１０８億円の損害賠償を求めたのが本件である。これに対し，Ｙは，有価証券報告書の虚偽記載によって投資者に生ずる損害は，取得価額と想定価額（当該虚偽記載がなければ想定された取得時の市場価額）との差額（いわゆる取得時差額）が現実化した分にとどまると解すべきであるところ，本件開示後のＹ株の値下がりには，Ａの逮捕や過熱報道等に起因する値下がり分など，取得時差額を超える値下がり分が含まれているから，これらを４項ないし５項によって減額すべきであるなどと反論した。
　３　ライブドア関連の訴訟
　Ｙによる本件虚偽記載を理由として投資者が損害賠償を求める訴訟は，複数提起されており，これまでに①（Ａ事件）本件１審である東京地判平２０．６．１３判タ１２９４号１１９頁，本件原審である東京高判平２１．１２．１６金判１３３２号７頁，②（Ｂ事件）東京地判平２１．５．２１判タ１３０６号１２４頁，その控訴審である東京高判平２３．１１．３０金判１３８９号３６頁，③（Ｃ事件）東京地判平２１．６．１８判タ１３１０号１９８頁，④（Ｄ事件）東京地判平２１．７．９判タ１３３８号１５６頁が言い渡されている。
　４　第１，２審の判断
　（１）第１審は，本件開示後のＹ株の値下がりは，Ａらが逮捕されたこと，Ｆ社との提携解消方針が報道されたこと，東京証券取引所がＹ株を監理ポストに割り当てたことなどがその要因となっているなどとして，５項に基づき，２項の推定損害額から３割を減額し，Ｘらの請求を合計約９５億円の限度で認容した。
　（２）これに対し，原審は，１項にいう「損害」とは，民法７０９条にいう「損害」と同様に虚偽記載等と相当因果関係のある損害をいうものと解すベきであるから，投資者は取得時差額に限られず相当因果関係ある損害についてその賠償を求めることができるとした上で，Ａらの逮捕など強制捜査，過熱報道，Ｙ株の監理ポスト割当て等の事情は，本件虚偽記載の発覚によって通常起こり得る事態であるとして，５項に基づく減額割合を１割にとどめて，Ｘらの請求を合計９９億円の限度で認容すべきものとした。
　（３）Ｙが上告受理申立てをしたところ，第三小法廷は，これを受理し，原審の判断を基本的に是認して，おおむねＹの上告を棄却すべきものとした（ただし，原判決における損害額の算定の一部については誤りがあるとして，その部分については破棄自判し，総認容額が約１１００万円減額されている。）。
　５　判示１（公表の主体）及び２（公表の対象）について
　（１）前提
　本件では，２項の推定規定による損害額の算定が問題となっていることから，本判決は，まず，２項にいう「公表」があったか否かを検討している。本判決が採り上げたのは，公表の主体（判示１）及び公表の対象（判示２）に関する論点である。
　（２）公表の主体（判示１）
　原審は，本件検察官が，報道機関に有価証券報告書の虚偽記載の容疑がある旨を伝達した行為をもって，２項にいう「公表」があったものとしている。２項にいう「公表」の意義については，３項に定義規定が置かれており，「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」が公表の主体とされている。そこで，まず，検察官が上記「法令に基づく権限を有する者」に含まれるか否かが問題となる。
　学説は，積極説と消極説に分かれている。
積極説は，「法令に基づく権限を有する者」とは，有価証券報告書等の提出者から信頼性のある情報を取得することができる者を意味すると解すべきであるとした上で，検察官が法令上種々の捜査権限を与えられており，その権限を行使して得られた捜査の結果が特に信頼性が高いことを理由に，検察官も「法令に基づく権限を有する者」に含まれるとする（黒沼悦郎・金判１３０３号６頁，田中亘・ジュリ１４０５号１８６頁，河内隆史・セレクト２０１０－Ⅱ２４頁）。立案担当者の解説である三井秀範編『課徴金制度と民事賠償責任』１５９頁も，警察による捜査結果の発表について，「公表」に当たるとしている。
これに対し，消極説は，論者によってその理由付けは異なるものの，おおむね，①検察官による捜査結果の発表は法令に基づくものではなく，金融商品取引の適正を実現しようとする趣旨に基づくものでもないこと，②「公表」は２項の推定規定を適用するための要件であるから，明確で客観的な基準が設定される必要があり，厳格な解釈をすべきであること，③２項が公表の主体を「当該書類の提出者」と「法令に基づく権限を有する者」とを並べて列挙していることからすれば，「法令に基づく権限を有する者」は「提出者」に準ずるものと解すべきであることなどを理由に，「法令に基づく権限を有する者」とは，当該企業に対し法令に基づく監督権限ないし処分権限を有する行政官庁（金融庁等）に限られ，検察官は含まれないとする（田中庸介・関学６０巻１号１６頁，新谷勝・金判１３０８号４頁，弥永真生「金融商品取引法２１条の２にいう『公表』の意義」商事１８１４号５頁，近藤光男・商事１８４６号１３頁）。
　裁判例をみると，Ａ～Ｄ事件の第１，２審判決は，いずれも検察官が「法令に基づく権限を有する者」に含まれることを認めている。
　本判決は，検察官が有価証券報告書等の虚偽記載等の犯罪につき刑事訴訟法に基づく種々の捜査権限を有しており，その権限に基づき正確な情報を入手することができ，その情報には類型的に高い信頼性が認められることを根拠に，検察官が「法令に基づく権限を有する者」に当たるとして，積極説に立つことを明らかにした。
　（３）公表の対象（判示２）について
　次いで，本判決は，本件検察官が開示した情報が３項にいう「虚偽記載等に係る…事項」に当たるか否かを検討している。この点については，論旨において，３項が当該書類の「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」と定めていることなどから，上記「事項」とは，当該有価証券報告書等に記載すべきであった真実情報（本件でいえばＹが約３億円の経常赤字であったこと）をいうと解すべきであり，このような真実情報が開示されない限りは「公表」があったとはいえないと主張されていたところである。
　立案担当者の解説である三井編・前掲１５９頁は，「虚偽記載については，虚偽部分を指摘すれば足りるし，また，厳密な意味で真実を完全に公表しなければならないわけではなく，当該証券価額への誤った評価を解消するために必要な程度の事実の公表があれば足りる」として，「事項」を広く解釈する見解に立っている（緩和説。黒沼悦郎・商事１８７２号２２頁も参照）。他方，弥永・前掲７頁は，虚偽記載の内容としておおむね正しい情報が開示されない限りは「公表」がされたとはいえず，例えば「金額は不明であるが資産の過大計上があったようである」との発表では足りないとして，「事項」を厳格に解釈する見解に立っている（厳格説）。なお，「公表」の意義等については，岩原紳作ほか「金融商品取引法セミナー（１２）民事責任（２）」ジュリ１４０１号７６頁以下の議論が参考になる。
　裁判例をみると，Ａ～Ｄ事件１，２審判決は，いずれも結論としては本件開示が「公表」に当たることを肯定しており，緩和説に立っているものと思われる。
　本判決は，取引所市場の評価の誤りを明らかにするに足りる情報が開示され，その結果当該有価証券が大きく値下がりしたにもかかわらず，真実情報が明らかにされないことをもって「公表」がないものとするのは投資者保護に欠けることを理由に，真実情報について開示されることまでは要しないとした。そして，①２項が「公表」を推定の基準時としたのは，「公表」によって当該有価証券に対する取引所市場の評価の誤りが明らかになることが通常期待できるという趣旨によること，②評価が誤っていたかどうかは「公表」時点で既に明らかになっている事実を考慮に入れて判断されるべきことであることから，「虚偽記載等に係る……事項」とは，当該有価証券に対する取引所市場の評価の誤りを明らかにするに足りる基本的事実をいうものと解すべきであるとして，本件開示の内容が上記基本的事実に当たることを肯定し，結局，本件検察官による本件開示が２項にいう「公表」に当たることを肯定した。
　本判決は，基本的に緩和説に位置付けられるものであるが，「評価の誤りを解消するに足りる事実」の開示ではなく，「評価の誤りを明らかにするに足りる基本的事実」の開示で足りるとしているのは，取引所市場の評価の誤りを完全に解消するだけの情報が開示される必要はないという点を，より明確にする趣旨によるものであると思われる。
　６　判示３（５項にいう「虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り」の意義）について
　以上のように，本件では２項が適用されることが肯定されたため，次に本判決は，５項によって減額すべき「虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り」の意義について検討している。この点は，学説・裁判例とも尖鋭な対立が見られるところである。
　まず，立案担当者は，２項の趣旨について，虚偽記載等による投資者の損害の額は取得価額と想定価額の差額となるところ，想定価額を立証することは極めて困難であることから，公表日前後１か月間の各平均株価の差額をもって取得時差額の近似値であると考え，２項を設けたものである旨の説明をしている（三井編・前掲３７頁）。これを受けて，学説においても，上記「値下り」とは，取得時差額相当分の値下がりを指すという見解がある（取得時差額説）。この見解は，取得時差額を超える値下がりは会社の信用毀損等によって生ずる間接損害にすぎず，これについて特定の株主が会社に対し賠償を請求することを認めれば，他の株主及び会社債権者を害することになるなどとして，取得時差額を超える値下がり分は４項又は５項によって減額されるべきであるとする（田中亘・前掲１８７頁参照。加藤貴仁「流通市場における不実開示と投資家の損害」新世代法政策学研究１１号３０３頁も結論同旨）。
　これに対し，神田秀樹「上場株式の株価の下落と株主の損害」曹時６２巻３号６１９頁は，そもそも虚偽記載等による投資者の損害の額が取得時差額に限られるという前提に疑問を呈し，取得時差額は出発点にすぎないとする。そして，２項についても，取得時差額を推定する規定というより，むしろ，「公表前後の各１か月の株価の差額を損害額ととらえることは，虚偽記載による影響を示す数値である可能性が高いという，その意味で虚偽記載との因果関係が高い数値であるという考え方のうえに成り立って因果関係の推定を認めたものと理解するほうがベターである」とする（相当因果関係説）。この見解に立てば，会社の信用毀損による値下がりなど，取得時差額を超える値下がりであっても，虚偽記載等と相当因果関係があるということができるものであれば，４項又は５項による減額は認められないことになろう（潮見佳男「虚偽記載等による損害」商事１９０７号１５頁，同「不法行為における財産的損害の『理論』」曹時６３巻１号１頁も参照）。
　なお，黒沼・前掲商事１８７２号２４頁は，虚偽記載等によって投資者に生ずる損害は原則として取得時差額に限られるとの立場に立ちながら，会社の信用毀損等による損害についても，これを後続損害とみて賠償の対象に含めるべきであるなどとして，結論としては５項による減額を否定すべきであるとする（Ｂ事件１審判決の評釈である今川嘉文・現代消費者法３号９５頁も，２項は取得時差額を推定した規定であるとの理解に立ちながら，結論としては強制捜査等の事情を理由とした大幅な減額に反対する。）。
　裁判例をみると，Ｂ～Ｄ事件１審は，いずれも取得時差額説に立つことを明らかにして，推定損害額の約３分の２を５項により減額している（本件１審も，強制捜査等による値下がりを理由として減額していることから取得時差額説に立ったものと思われる。）。これに対し，本件原審は，取得時差額説を明確に否定して相当因果関係説に立つことを明らかにしている。
　本判決は，１項にいう「損害」が一般不法行為の規定と同様に，虚偽記載等と相当因果関係のある損害を全て含むとの解釈を示した上で，２項にいう「損害」についても，これと同様に虚偽記載等と相当因果関係のある損害を全て含むものと解するのが相当であって，これを取得時差額に限定すべき理由はないとした。そして，５項は２項を前提とする規定であるから，５項にいう「虚偽記載等によって生ずベき当該有価証券の値下り」とは，取得時差額相当分の値下がりに限られず，虚偽記載等と相当因果関係のある値下がりの全てをいうとして，取得時差額説を排斥して，相当因果関係説に立つことを明らかにした。あわせて，本判決は，傍論ではあるものの，２項の推定規定を用いずに，一般不法行為の規定に基づき，あるいは１項に基づき請求する場合についても，取得時差額に限らず虚偽記載等と相当因果関係のある損害の全てについて賠償を受けることができることを述べており，一般不法行為の規定と金商法２１条の２各項とを整合的に解釈しようという姿勢がうかがわれる。
　なお，本判決は５項による減額について判示したものであるが，４項による減額についてもその射程は及ぶものと思われる。
　７　判示４（請求可能額の算定方法）について
　次に，本判決は，虚偽記載等に係る有価証券につき，投資者がこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で取得し，これを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で処分した場合における請求可能額の算定方法について，「個別比較法」と「総額比較法」の当否を検討している。この論点は，原審までに当事者から主張されておらず，上告審で初めて問題とされたものである。
　まず，モデルケースとして，「取得価額１２０円の有価証券を７０円で処分し（取引１），取得価額１００円の有価証券を８０円で処分した（取引２）。２項によって推定される損害額（ただし５項による減額後のもの）は３０円である。」とのケースを用いて，個別比較法と総額比較法について説明する（以下の説明では，全ての取引につき取得価額が処分価額を上回ることを前提とする。）。

　取引　取得価額　処分価額　１９条１項限度額　推定損害額　請求可能額
　１　　１２０　　７０　　　５０　　　　　　　３０　　　　３０
　２　　１００　　８０　　　２０　　　　　　　３０　　　　２０
　合計　２２０　　１５０　　７０　　　　　　　６０　　　　５０

　個別比較法とは，個々の取引ごとに，金商法１９条１項の規定の例により算出した額（取得価額と処分価額の差額。１９条１項限度額）と推定損害額（４項又は５項によって減額する場合は減額後の額。以下同じ。）とを算出し，両者を比較して，金商法２１条の２に基づく請求可能額を算定するという方法である。上記モデルケースにつき個別比較法で請求可能額を算定すると，取引１については推定損害額（３０円）が１９条１項限度額（５０円）を超えていないから，推定損害額（３０円）が請求可能額となる。取引２については推定損害額（３０円）が１９条１項限度額（２０円）を上回っているから，１９条１項限度額（２０円）が請求可能額となる。以上により，請求可能額の合計は５０円となる。
　これに対し，総額比較法とは，取得価額の総額と処分価額の総額との差額をもって１９条１項限度額とした上で，これと推定損害額の総額とを比較し，その小さい方の金額をもって請求可能額とするという算定方法である。上記モデルケースにつき総額比較法で請求可能額を算定すると，１９条１項限度額の総額は７０円，推定損害額の総額は６０円であるから，請求可能額は６０円となり，個別比較法の場合を上回る。
　個別比較法は，個々の取引ごとに１９条１項限度額による制限を課し，この額を超過する部分についてはこれを切り捨てていくという算定方法であるため，最終的な請求可能額は総額比較法による場合を超えることはなく，投資者に不利な算定方法といえる（上記モデルケースでも，個別比較法による請求可能額は，総額比較法による場合よりも１０円少なく，投資者に不利な結果となっているが，この差額１０円は，個別比較法で取引２における１９条１項限度額超過分〔１０円〕を切り捨てたために生じたものである。）。原審は総額比較法によったが，Ｙは論旨で個別比較法が妥当であるとする。
　個別比較法と総額比較法のいずれが相当かについては，潘阿憲・ジュリ１４１９号１４５頁が，「２項が，公表日現在において保有している株式の全部について，その公表日前後１カ月間の株価の変動につき平均額を推定される損害額として採用している以上，保有株式の一部についての推定損害額が金商法１９条１項の上限額を超えても，それは推定損害額の算定において，当然の前提として織り込まれているものと見るべきではなかろうか。」と述べて，総額比較法に親和的な見解を示しているほかは，特段の議論が見られない。
　裁判例をみると，Ｂ～Ｄ事件においては，全ての判決において個別比較法によって請求可能額が算定されているが，投資者が個別比較法によって請求可能額を算定して請求していた事案に関するものであり，かつ，個別比較法の妥当性について明示的に判断はされていない。他方，本判決の１審及び原審は，総額比較法によって請求可能額を算定しているが，やはりＸらの算定方法に従ったにすぎず，その理論的根拠等については何ら触れていない。
　本判決は，まず，理念的には個々の取引ごとに損害が生じているとみることができることから，個々の取引ごとの取得と処分との対応関係が特定され，取得価額及び処分価額につき具体的な主張，立証がされているとき（すなわち個別比較法による算定が可能なだけの主張，立証がされているとき）には，裁判所が個別比較法によって請求可能額を算定することを否定する理由はないとした。しかしながら，①総額比較法によっても１９条１項限度額を上限とした趣旨には反しないこと，②個別比較法によらなければならないことをうかがわせる文言が金商法２１条の２に存しないこと，③取得と処分との対応関係を特定することが困難なこともあり得ることなどを考慮すると，上記の主張，立証がされていない場合には，裁判所が総額比較法により請求可能額を算定することも許されるとした。これを具体的な訴訟の場面に当てはめてみると，投資者が総額比較法によって請求可能額を算定して請求してきたのに対し，会社側が個別の取得と処分の対応関係を特定し，各取引の取得価額及び処分価額を主張立証した場合には，裁判所は個別比較法によって請求可能額を算定することになろう（なお，この立証は，いわゆる本証であると解されるが，その法的性質を抗弁あるいは間接反証類似のものととらえるべきか，個々の有価証券の個性が失われている株式等振替制度の下で取得と処分の対応関係をどのように特定すべきかなど，なお検討すべき問題があろう。）。本件では，Ｙがこのような主張立証を尽くしていなかったため，総額比較法によった原審の判断に違法はないとされた。
　ただし，本判決は，原審が，Ｘ６の請求につき，Ｘ６自身が取引をして被った損害に係る部分と，Ｂ社が取引をして被った損害でＢ社からＸ６が権利関係を承継したものに係る部分とを区別しないで，あたかもＸ６が全ての取引を行ったもののように扱って総額比較法を適用した点については，上記承継によってＹが賠償すベき損害額が変わるものではないから，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして，原判決を破棄し，自判した。
　８　金商法１９条１項と同法２１条の２第５項の適用順序
　なお，金商法２１条の２第２項の規定を用いて損害額を推定する場合，同法１９条１項所定の限度額（取得価額と市場価額ないし処分価額との差額。以下「１９条１項限度額」という。）による制限と，同法２１条の２第５項による減額の適用順序が争われたので，補足しておきたい。この点については，①２項推定損害額の算出→５項による減額→１９条１項限度額による制限という適用順序（以下「１９条１項後適用説」という。）と，②２項推定損害額の算出→１９条１項限度額による制限→５項による減額という適用順序（以下「１９条１項先適用説」という。）があり得る。
最高裁は，ライブドア事件において自判するに当たり，１９条１項後適用説に立つことを前提にして認容額を算定している。
　９　判示５（遅滞時期）について
　金商法２１条の２に基づく損害賠償債務の遅滞時期については，同条所定の責任を不法行為責任とは異なる法定責任と捉え（法定責任説），民法４１２条３項により履行請求時から遅滞に陥るとする見解がある（Ｂ事件１審判決参照）。
　しかしながら，学説上は，金商法２１条の２は一般不法行為の規定の特則であると解する見解（不法行為責任説）が通説であり（神田・前掲６２１頁，山下友信＝神田秀樹編『金融商品取引法概説』１７８頁〔小出篤〕，川村正幸編『金融商品取引法〔第４版〕』２０６頁〔芳賀良〕等），立案担当者も不法行為責任説に立っている（三井編・前掲１５３頁）。
　本判決も，上記通説と同様に不法行為責任説に立って，金商法２１条の２に基づく損害賠償債務は，損害の発生と同時に，かつ，何らの催告を要することなく，遅滞に陥ることを明らかにした。
　10　まとめ
　本判決は，最高裁が金商法２１条の２につき幅広い論点を採り上げて判断を示した初めての判決であり，重要な意義を有する上，実務に与える影響も大きいと思われる。