公務員の「退職時の必要貯金額 - 家計・ライフプラン全般 - 専門家プロファイル

株式会社FPコンサルティング 代表取締役
大阪府
ファイナンシャルプランナー
06-6251-4856
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:家計・ライフプラン

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)
服部 英樹
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月09日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

公務員の「退職時の必要貯金額

- good

  1. マネー
  2. 家計・ライフプラン
  3. 家計・ライフプラン全般
ライフプラン

40代50代の公務員からよくある質問が、
「退職した時の貯金はいくら必要ですか?」です。
退職の時にどれくらいお金が必要かは、その人がどのような
セカンドライフを過ごしたいかどうかによるので、いつも逆に
私から質問します。「セカンドライフはどのような生活を
送りたいのですが?」と。しかし多くの方が老後の生活については
漠然としており、具体的な回答をできる人は少ないようです。
金融広報中央委員会が実施している「家計の金融行動に関する世論調査」
によると、老後の生活費や貯蓄に関してアンケートの平均額が公表されており、
それによると年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高は約2,100万円だそうです。
しかしこれは一般の企業(退職金が少ない企業も含む)です。
公務員の場合は生活費はおおよそ共済年金(65歳からおおよそ月額20万円前後)で
賄うことができ、年金で足りない部分は、ほとんど退職金で賄えます。だから
実際には公務員の退職時に必要な貯蓄額は退職金とは、別に1,000万円から
2,000万円あれば充分ではないでしょうか。公務員であればあまり老後について
心配はありません。
しかしこれは既に退職した公務員の人たちの話であって、これからの公務員は
このようにいかないかもしれません。なぜならば、まず退職金が2年前に比べると
400万円ほど下がっていますし、共済年金も厚生年金と統合が決まっており
若干年金額が減るようですし、医療保険料介護保険料が上がるのは間違いありません。
だからしっかりとライフプランを立てて老後の資金計画をしましょう。

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(大阪府 / ファイナンシャルプランナー)
株式会社FPコンサルティング 代表取締役

関西圏でお金の相談3000件以上!ここで培った経験が自信です!

ライフプランに関する相談業務はスキルや対応力も必要ですが、ケーススタディの蓄積が問題解決には重要です。これまでに3000件以上の相談を受け、そこで培った問題解決能力で、最適なアドバイスをさせていただきます。

06-6251-4856
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「ライフプラン」のコラム

ガソリン2割上昇(2016/12/06 08:12)

[積み立てNISA]制度を新設(2016/11/29 08:11)