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不動産取得税は不動産を取得した時に課税される地方税であるが、住宅に関しては特例があります。
この特例ですが、新築と中古では控除金額が大きく異なります。
新築ではほぼ全額控除されゼロになることが多いのと比べて、中古の場合は古くなればなるほど控除額が少なくなります。
新築の場合、自己居住用だけではなくアパートや賃貸マンションも控除対象になります。
居住用の場合は５０ｍ2以上(共同住宅の場合は４０ｍ2以上)、２４０ｍ2以下の新築については、固定資産税評価額から１戸あたり１２００万円が控除されます。
新築と比べて中古住宅の場合、自己居住用に限り木造は築２０年以内、耐火建築物(木造以外)は築２５年以内が控除の対象になります。ただし、前記したとおり古い建物ほど控除額は少なくなり、１２００万円〜３５０万円になります。
詳細は、東京都主税局でご確認ください。
ただし、古い建物は、固定資産税の評価額自体も安くなっています・・・
ここまででわかるように、築２０年(耐火建築物は２５年)を超過した建物付きの不動産を購入する場合は、控除の特例が使えないので諸費用として不動産取得税を入れておく必要があります。
最近は、リノベーション住宅など築年数が古い建物を利用することも増えていますが、税が必要になることも忘れないように！！
アパート・マンション経営
