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早い話が、世界一を目指す安倍首相に合わせることで、除名されたはずの自民党から支持を得ることができたわけです。そのため、２０２０年東京オリンピック開催に関しても、舛添都知事は人事、施設、運営に関して、口を挟む余地は残されていないと想像できます。オール日本の体制で東京オリンピックといいながら、競技選手ＯＢも都知事も蚊帳の外。
自民党清和会の流れを汲む、安倍首相、森元首相、一部官僚の体制で仕切ろうとしています。このような仲間内の体制では、どうしても利権が発生しやすくなります。また、意見がぶつかった時には強権的になりがちで、軋轢を生みやすいのも確かです。国力発揚を掲げる内閣がオリンピック開催となると、どうしてもベルリンオリンピックを思い浮かべます。
昨年暮、わが国で上映された映画に「ハンナ・アーレント」があります。イスラエルで裁かれたアイヒマン裁判を巡り、ユダヤ人学者のアーレントは裁判傍聴記で「（アイヒマンが犯したのは）凡庸な悪」と言い出します。合法的に命令に従う完全な無思考性が、ナチスの官僚制のもとユダヤ人大量虐殺につながったとする説を説きます。
わが国でも、指導層の何も考えない行動が目立つようになりました。言っちゃ悪いけど、今回都知事になった舛添さんにしてからが、国会議員を辞めて仕事がないときにふいて湧いた都知事選です。日本の国力最適化や東京一極集中とか、ややっこしいことには目を瞑って、何も考えずに都知事選出馬を決めたと思われます。
その点、起業を考えるならば、人のためになることと、人に支持されることを考えないことには起業はできません。無思考性などとは無縁です。収入は少なくても、官僚主義と縁を切らなくては、生産性が上がりません。日本の景気や財政と関係なしに、自分独自のビジネスを展開することで、社会貢献できるのが起業です。
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