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- 服部 英樹
- ファイナンシャルプランナー
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対象：家計・ライフプラン
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
- 吉野 充巨
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3月17日所得税の確定申告が終わった。
日本全国の税務署や税理士事務所が一番忙しい時期であった。
ところで皆さんは、国が国民から税金を徴収するためにいくらコストをかけているか
ご存じだろうか？
学説的な話ではあるがアダムスミスが、かの有名な「諸国民の富」の中で唱えた租税４原則。
それは「公平の原則」「明確性の原則」「便宜性の原則」そして「徴税費最小の原則」である。
税金を徴収するに当たってはできるだけ安いコストでなければ本末転倒である、というのがスミスの「徴税費最小の原則」である。
実は、平成12年のデータによると１０００円の税金を徴収するために約１４円のコストをかけている。
もちろんこの１４円も私達の税金である。
しかし１４円の税金で１０００円の税金を徴収するのというのは諸外国に比べると実はかなり低い方なのである。
支えているのは源泉徴収制度と年末調整。
日本中の各企業が従業員の給料から税金を天引きし、翌月１０日までに事業所自ら納付している。
そして年末には従業員の給与や賞与を合算し1年間の所得を確定させ、それに合わせて概算徴収してきた所得税を還付したり追加徴収したりする年末調整を行う。
勿論このような事務負担は民間企業が負うことになるが、これにより徴税コストを抑えているのである。（税金に無頓着な国民を作り上げたというデメリットもあるが・・・）
更にコストを抑えるために電子申告が登場した。
税務署の職員は従来のように申告書を再入力しなくても済み、ペーパレスになることで管理もラクになるだろう。
徴税コストをかけないように少しずつみんなができること・・・。
来年の確定申告は電子申告に挑戦してみは如何だろうか？
ちなみに住基カードを利用すれば最大5000円税金が還ってくる恩典有り。
あれっ、徴税コストがかかってる・・・？
