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　■　税理士・司法書士の渡邊浩滋 の 税務相談メール
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　■　発行：　一般社団法人 節税大家さんの青色申告会
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2014.2.5

こんにちは。大家さん専門税理士・司法書士の渡邊浩滋です。

この度は、「大家さんのための超簡単！青色申告」をご購読いただき、ありが
とうございます。

メルマガ第８号です。
今日は、賃貸経営の法人化の解説 ～初級編その１～と大家さんの経験談～
「おそうじのおじさん」廣田祐司編その１～ をお送りします。

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■ 賃貸経営の法人化の解説～初級編その１～
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今後の税制の流れは、個人に対して増税し、法人に対しては減税する傾向にあ
ります。
賃貸経営を法人化すると何がよいの？どんな方法で行うの？など、わかりやす
く解説していきます。

●法人化の目的
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法人化の目的は大きく３つあります。
法人化をすると、個人の収入が法人に移ります。法人はその収入を役員報酬と
いう形で本人もしくは家族に支払うことができることになります。

（１）所得税・住民税の節税

１．【所得分散による低い税率が使える】

家族役員などに役員報酬を支払うことで、所得を分散できます。
所得税は超過累進税率のため、所得を分散して一人あたりの所得を低くすれば、
低い税率が使えます。

２．【給与所得控除が使える】

家賃収入などの不動産所得ではなく、会社からの給与でもらえば、給与所得と
なり、給与所得控除が使えます。
給与所得控除は、概算経費と言われ、実際に経費として使ってなくても経費と
みなしてくれる経費です。
つまり、賃料で収入を得るよりも、給与で収入を得た方が給与所得控除分だけ
所得を圧縮してくれるため、税金が少なくなります。

この給与所得控除は、今年の税制改正で平成28年に1,200万円、平成29年以後
1,000万円の年収で頭打ちになる予定です。

３．【給与でもらうと、事業税がかからない】

事業的規模の不動産所得では、２９０万円（青色特別控除前）を超えると５％の
事業税がかかってきます。
これを、会社からの給与でもらうと、個人の事業税はかからなくなります。
法人で利益を出さなければ（給与で払い出してしまえば）、法人の事業税もかか
らなくなります。

（２）相続税の節税

個人で賃貸経営をしていると、その個人に家賃収入がたまることになります。
そのたまった家賃が財産となるため、亡くなったときに、その財産に相続税がか
かることになります。
相続税がかかる方は、その人の財産を増やさない方がよいということになります。
そこで、法人化して法人に家賃収入を移します。その収入が本人にいかないよう
に、会社は家族役員に報酬を多く支払います。

そうすることで、本人に財産がたまらず、生前に家族に財産を移転させることが
可能になります。
また、その家族は、その財産を将来の相続税の納税資金として先に確保できるこ
とになります。

（３）事業承継対策

親が賃貸経営をしていて、子供は会社勤めをしているということはよくあります。
子供は仕事が忙しいため、賃貸経営には一切タッチしていないことが多いです。
親が元気なうちはいいですが、相続が発生して、いざ子供が賃貸経営を引き継ぐ
といったとき、賃貸経営のことが何もわからず、どうしたらよいか途方に暮れて
しまうこともあります。
そして、賃貸経営を煩わしいと感じて、売却される方もいらっしゃいます。

そのようなことにならないように、生前のうちから子供に賃貸経営に関わっても
らい、スムーズに事業承継ができるようにします。
そこで、子供を法人の役員にします。子供に賃貸経営の責任を持たせ、賃貸経営
というものを肌で感じてもらうのです。

このように、賃貸経営を法人化するということは、短期的な節税だけではなく、
将来の相続・事業承継まで考えた長期的なプランと捉えることが重要です。

次回は、法人化の方法について解説していきます。

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