土地収用法 - 民事家事・生活トラブル全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
弁護士

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対象:民事家事・生活トラブル

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今日は、土地収用法の条文を読みました。

土地収用法は、起業者が公共事業のために土地等の所有権その他の物権を収用すること、その手続を定めています。

「起業者」とは、土地等の物件を収用・使用・収用することを必要とする公共事業を行う者をいう。

土地収用法

(昭和二十六年六月九日法律第二百十九号)

最終改正:平成二五年一二月一三日法律第一一一号

(最終改正までの未施行法令)

平成二十五年十二月十三日法律第百十一号 (未施行)

 第一章 総則(第一条―第十条の二)

 第二章 事業の準備(第十一条―第十五条)

 第二章の二 土地等の取得に関する紛争の処理

  第一節 あっせん(第十五条の二―第十五条の六)

  第二節 仲裁(第十五条の七―第十五条の十三)

 第三章 事業の認定等

  第一節 事業の認定(第十五条の十四―第三十条の二)

  第二節 収用又は使用の手続の保留(第三十一条―第三十四条の六)

 第三章の二 都道府県知事が事業の認定に関する処分を行うに際して意見を聴く審議会等(第三十四条の七)

 第四章 収用又は使用の手続

  第一節 調書の作成(第三十五条―第三十八条)

  第二節 裁決手続の開始(第三十九条―第四十六条)

  第三節 補償金の支払請求(第四十六条の二―第四十六条の四)

  第四節 裁決(第四十七条―第五十条)

 第五章 収用委員会

  第一節 組織及び権限(第五十一条―第五十九条)

  第二節 会議及び審理(第六十条―第六十七条)

 第六章 損失の補償

  第一節 収用又は使用に因る損失の補償(第六十八条―第九十条の四)

  第二節 測量、事業の廃止等に因る損失の補償(第九十一条―第九十四条)

 第七章 収用又は使用の効果(第九十五条―第百七条)

 第八章 収用又は使用に関する特別手続

  第一節 削除(第百八条―第百十五条)

  第二節 協議の確認(第百十六条―第百二十一条)

  第三節 緊急に施行する必要がある事業のための土地の使用(第百二十二条―第百二十四条)

 第九章 手数料及び費用の負担(第百二十五条―第百二十八条)

 第九章の二 行政手続法の適用除外(第百二十八条の二)

 第十章 不服申立て及び訴訟(第百二十九条―第百三十四条)

 第十一章 雑則(第百三十五条―第百四十条の二)

 第十二章 罰則(第百四十一条―第百四十六条)

(目的)

第一条  この法律は、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、その要件、手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もって国土の適正且つ合理的な利用に寄与することを目的とする。

(土地の収用又は使用)

第二条  公共の利益となる事業の用に供するため土地を必要とする場合において、その土地を当該事業の用に供することが土地の利用上適正且つ合理的であるときは、この法律の定めるところにより、これを収用し、又は使用することができる。