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- 岡崎 謙二
- 株式会社FPコンサルティング 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
厚生労働省は２０１４年度の年金支給額を０．７％引き下げると発表した。４月分（６月支給）から適用されます。
年金支給額は物価と賃金の変動に応じて毎年度改定されます。ただ、現在の支給額は２０００～０２年度に、物価が下落したのに減額せず据え置いたため、本来より高くなっており、昨年１０月から段階的に引き下げることを決めていたのです。
０．７％の引き下げで、国民年金を満額受給している人は、月額６万４８７５円から４７５円減の６万４４００円になる。
微減だから大きな影響はないと思われますが、毎年の事ですから１０年で考えると大きいです。毎年0.7％でも１０年で７％ですから・・・
年金額が下がらないように消費税をアップするのですが、消費税アップしてもまずます年金はやばい様な気がします。
やはり自分年金の構築が大切ですね。まずは税制適格付年金保険をお勧めします！
年金支給額は物価と賃金の変動に応じて毎年度改定されます。ただ、現在の支給額は２０００～０２年度に、物価が下落したのに減額せず据え置いたため、本来より高くなっており、昨年１０月から段階的に引き下げることを決めていたのです。
０．７％の引き下げで、国民年金を満額受給している人は、月額６万４８７５円から４７５円減の６万４４００円になる。
微減だから大きな影響はないと思われますが、毎年の事ですから１０年で考えると大きいです。毎年0.7％でも１０年で７％ですから・・・
年金額が下がらないように消費税をアップするのですが、消費税アップしてもまずます年金はやばい様な気がします。
やはり自分年金の構築が大切ですね。まずは税制適格付年金保険をお勧めします！
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