億ションにみる危機管理対応

アベノミクス効果か消費税増税のお陰か、マンション販売が好調な中、大手不動産会社が販売する億ション１棟が、引渡寸前に欠陥が発覚したために契約者への引き渡しが中止となる大珍事がありました。

最多価格帯が1億4千万円、最高価格が3.億5千万円でのマンションで、販売個数86戸のうち、既に83戸が契約済みであったとのこと。大変な損害であることは明白です。

一般的には少しでも損害を軽減させたい、当然のことながら全損は避けたいという想いから、原因究明に時間を掛け、判断に時間がかかり、結果、契約者からの不満が募りブランド力が失墜するというのが容易に想像できます。

しかし、良い意味で予想に反し、販売側がとった対応は、早々にお詫び説明会を開催し、手付け金の返却と同時に、手付け金の倍の額を迷惑料として支払うという対応をスピーディーに行ったというもの。

原因究明や是正工事に1年ほど要し、最悪取り壊しの可能性も否定できないといった状況であったためにとられた対応ですが、金額的な損害は莫大ではあるものの、ブランド失墜という自体は避けられたばかりか、最悪の事態であっても責任を持った対応をしてくれるというような印象も与えたのではないでしょうか。

しかし気になるのは欠陥の存在をインターネットでの書き込みで発覚したという事実。
恐らく内部告発の類いではないかと推測しますが、風通しの悪さなり、隠蔽体質なりの可能性は否定できず、徹底した原因解明と再発防止策の打ち出し、加えて対策の進捗や結果なども含めて対応すれば、損害額以上の信用や信頼を得られる可能性もあるのではないでしょうか。

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