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- 堰口 新一
- 代表
- 東京都
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
前回は、建築工事に欠陥 （瑕疵） があった場合、
住宅会社には主に、２つの責任、
「 瑕疵担保責任 」 と 「 不法行為責任 」
が発生することをお伝えしました。
今回は、「 不法行為責任 」 について解説します。
「 不法行為責任 」は、
直接の契約関係が無くても、責任を追及できる
というもの。
しかも、
時効は２０年と、
瑕疵担保責任の１０年、５年と比較して、
圧倒的に長い。
直接の契約関係とは、
例えば、
建物の所有者が転売する場合、
所有者とその建物の売主には、
直接の契約関係が存在しているが、
現在の所有者が新しい買い主（所有者）に転売する場合、
元の売り主と、新しい買い主の間には、
直接の契約関係が存在しない。
しかし、
新しい買い主は元の売り主に責任追及ができる！
というとである。
何年も前に販売した物件に対しての責任追及が、
忘れたころにやってくる！
ということ。
見落としがちだが、
決して、忘れてはいけないのだ。
売主もそのつもりで、欠陥のない住宅を作ること、
そして、
買い主も、転売物件（例えば、中古住宅）を購入した場合、
元の売り主に責任追及ができる！
ということを覚えておく必要がある。
住宅会社の欠陥責任は次回へ続く。
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ブログ：「建築サポーター・せきぐちしんいちのみんな笑顔になろうへ」
