これからは長期優良住宅や低炭素住宅の時代になる！

良質の住宅を希望する建て主は省エネや耐震を重要視する。

国の政策でも長期優良住宅や低炭素住宅の普及を推進しているので、

こうした考えは無視できない状況になっている。

しかしながら、この長期優良住宅などはなかなか普及しない。

そのため、来年度からはさらなる税制での特別措置を盛り込み、普及の促進を図るようになっている。

例えば、長期優良住宅の場合。

登録免許税や不動産取得税、固定資産税といった住宅を建てた際にかかる税金は優遇されることになる。

また、住宅ローンの減税も控除額は一般の住宅よりも多くなり、それなりのメリットがある。

こうしたメリットがあるにも関わらず、建て主には詳しい説明をしないまま設計したり施工したりということに・・・

この長期優良住宅は大手のハウスメーカーでは比較的標準仕様としている場合が多いが、

中にはオプションになっているケースもある。

オプションの場合には、やれ設計費用や長期優良住宅の申請費用がかかるなどといってあえて推進はしない。

確かに、申請関係では時間と労力はかかる。

しかしながら、メリットは大きい場合もある。

住宅ローン控除では長期優良住宅と一般住宅を比較しすると控除額だけでも10年間で数百万違う場合もある。

それに加えて登録免許税などの税金面も優遇されることになれば、結果的は大きな金額差になる。

また、今年の7月に地震保険の改定もあり、長期優良住宅の場合は保険料は一般住宅に比べ５０％の割引になる。

特に木造住宅の場合には保険料は安価にはなる。

こうしたメリットをどれだけ理解しているか？

設計者やハウスメーカーの営業は意外に知らない。

設計者の中には、長期優良住宅の申請関係の図面作成やその申請書の作成に手間がかかるので嫌う場合も多い。

また、長期優良住宅にはメンテの義務化もあり、そのあたりはどうしていくは今後の課題とも言われている。

ただ、近い将来、住宅の大半はこうした良質の住宅となるはずだ。

そうなったとき、仮に長期優良住宅ではない家を建てた人がどうしても家を売ることになった場合、

売値の差が明確に出てしまうだろう。

中古住宅もこうした優良な中古にするための仕組みづくりが進んでいる。

そうなれば尚更優良な住宅でない場合には、売却し難くなり、値がつかない可能性もある。 

建て主もこの辺りは十分に吟味して良質な住宅を建築するべきだろう。

知らないと損をするのは常にユーザーとなってしまうので注意が必要だ。

また、建築の従事者はこうしたメリット、デメリットをきちんと建て主に説明しておくことだろう。

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