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閲覧数順 2017年06月23日更新

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養育費と時効について。

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養育費の時効について。

これから請求する分について。
 離婚時に養育費の取決めを具体的に書面に残さず、離婚後何年過ぎたとしても、子供が現に扶養料を必要とする間は、いつでもこれから先の養育費を父親に請求することが出来ます。

過去の養育費について。
 離婚協議書や調停調書・判決などで養育費の取決めをした場合は、時効はあります。

 養育費を「毎月末日限り5万円を支払う」などの形で取り決めした場合、このような取り決めを“定期給付債権”といいます。

 この定期給付債権は離婚協議書や公正証書で取り決めた場合は5年、裁判所で作成した調停調書や判決書の場合は10年で、それぞれの毎月の支払い期日から時効にかかります。

 養育費の支払いが滞って5年あるいは10年を経過していたとしても、現在から遡って5年あるいは10年以前の分が時効にかかるだけであり、5年あるいは10年より直近の分は時効の対象ではありません。
 父親が時効を援用したとしても時効の対象になっていない滞納分は請求が認められます。
 父親が時効を援用しない場合は未納分全額が認められます。


以上、参考になりましたら幸いです。

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