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一方、農薬混入で大問題になっているマルハニチロ子会社のアクリフーズの場合。１１月１３日に悪臭がするとお客さんからの苦情が寄せられ、１２月２９日までに２０件に膨れ上がって、製造した群馬工場の生産・出荷を停止し、市場に出回った全ての製品を自主回収すると発表しました。
以前に比較しますと、日本企業はこのような製品への異物混入に対する対応は、格段に早くそつなくなっています。それでも、北海道の中小企業が、被害の苦情が寄せられる前に回収を決めたのに対し、上場企業子会社の異臭への対応は、少し鈍感すぎるような気がしてなりません。
過去の事例などを見ますと、ガバナンスによって最悪事態を予測している会社と、何もない会社では対応がまるで違います。東電福島第一原発のように、大地震や巨大津波の発生に関し、ほとんどありえないと想定していないケースです。今の時代怖いのは、単純な事故ではなく、複合的な事故が発生しますと、ほとんどが想定外になってしまいます。
起業においては、このような想定外を考えるなら、やはり撤退時期を起業当初から設定しているか、どうかの問題があります。大半の人は、撤退時期に関しては考えないようにしています。ところが、起業して１００％上手くいくなどと言うことはありえません。半数以上の起業は、１、２年も持たないで廃業しています。
客観的に考えるなら、継続的には上手くいかない方が多いと思ったほうがよいです。そのため、どのような事態になったら撤退するか、起業前に考えておくことです。一度は失敗しても、二度目には成功する可能性が高くなります。以前は、特攻精神で一か八かで起業する人が大勢いました。今は、起業に取り組む技術も高くなっていますから、しっかり撤退時期を考えることです。撤退時期について知りたいなら。
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