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- 村田 英幸
- 村田法律事務所 弁護士
- 東京都
- 弁護士
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対象：民事家事・生活トラブル
- 榎本 純子
- （行政書士）
商標法４条１項の登録拒絶事由と商標法４７条
最判平成１７・７・１１、RUDLPH VALENTINO事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』４０事件
商標法（平成３年改正前のもの）４条１項１５号違反を理由とする商標登録の無効の審判請求が商標法（平成８年改正前のもの）４７条所定の除斥期間を遵守したものであるというためには，除斥期間内に提出された審判請求書に，請求の理由として，当該商標登録が上記１５号の規定に違反するものである旨の主張が記載されていることをもって足りる。
商標法４条１項１５号 他人の業務に係る商品・役務と混同を生ずるおそれがある商標（第１０号から前号までに掲げるものを除く。）
商標法第４７条１項 商標登録が第３条、第４条第１項第８号、第１１号から第１４号まで、第８条第１項、第２項、第５項の規定に違反してされたとき、商標登録が第４条第１項第１０号若しくは第１７号の規定に違反してされたとき（不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く。）、商標登録が第４条第１項第１５号の規定に違反してされたとき（不正の目的で商標登録を受けた場合を除く。）、商標登録が第４６条第１項第３号に該当するときは、その商標登録についての同項の審判は、商標権の設定の登録の日から５年を経過した後は、請求することができない。
２ 商標登録が第７条の２第１項の規定に違反してされた場合（商標が使用をされた結果商標登録出願人又はその構成員の業務に係る商品・役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものでなかつた場合に限る。）であつて、商標権の設定の登録の日から５年を経過し、かつ、その登録商標が商標権者又はその構成員の業務に係る商品・役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その商標登録についての第４６条第１項の審判は、請求することができない。
