全戸から受信料を徴収するために絶対必要な2つの事 - 家計・ライフプラン全般 - 専門家プロファイル

真鍋 貴臣
香洋ファイナンシャル・プランニング事務所 代表者
香川県
ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2017年07月24日更新

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全戸から受信料を徴収するために絶対必要な2つの事

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NHKテレビなし世帯も徴収へ?
http://mainichi.jp/select/news/20131203k0000m040166000c.html

NHKが「テレビのない世帯」にも受信料を徴収する案を提出したとか。

東電の例を見るまでもなく、パブリックな企業は時にこのような顧客無視の対応を取る事があります。

本件、本来であれば断固として「あり得ない」と言いたいところですが、2つの条件がそろえば「仕方ない」と言おうかなと思います。

■毎分視聴率にしばられるTV業界

かつてNHK7時のニュース番組は7時の時報と重厚なニュースキャスターの挨拶からスタートしたものでした。

それが今ではまず映像から入るようになっています。

何故か?

現在のTV業界は毎分ごとの視聴率を意識する事で番組作成されています。

民放各社は広告料を稼ぐため(広告料の回転をあげるため)、この「毎分視聴率」をいかに上げるかという事に腐心しています。

その典型的な例が「CMまたぎ」であり、よくクイズ番組などで使われる手法です。

民放各社は人間心理に基づいた番組構成を行い、それによって視聴率を稼ぎ、結果として広告料を稼いできたのです。

ところが、広告料に関係のないNHKまでこの「毎分視聴率」を意識するようになってしまいました。

当然、本来パブリックな企業に求められるべき番組作りは「視聴率稼ぎ」ではないはずなのですが、この「視聴率を意識する」というプロセスの中で、NHKから無くなったものは大きいのではないかと思うのです。

それは冒頭の「番組構成が変わった」という事だけではなく、もっと奥深いニュースの選別や報道の在り方みたいな部分だと思います。

■パブリックな企業の「偏向報道」

パブリックな企業は、本来もっとも中立であるべきだと思います。

ところがこういうニュース(http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/131014/ent13101421500004-n1.htm)でも指摘されるように、今のNHKには偏向報道が目立ちます。

個別の事例を挙げる事はしませんが、スポンサーに縛られる民放が偏向報道を行うのは「腹は立つがまだ分かる」部分がありますが、スポンサーのいない(というか国民がスポンサー)のNHKが行う場合は「会社としてそういう風に考えているんだな」と思うしかありません。

個人的には、スポンサーを降りたいところです。

■視聴率無視と偏向報道解消を条件に「YES」

通常の企業であれば、売上が落ち込んで利益が圧迫される場合、顧客数を増やしたり顧客単価を上げる努力をしたり、無駄な費用の見直しや場合によっては人件費の削減によって乗り切ります。

あるいは、そのような対応を取っても業務継続が難しい場合は市場から撤退するのです。

パブリックな企業はまずこういった努力をすべきであり、それでも維持できないのであれば「国や国民にとって本当に必要かどうか」を問うべきです。

少なくとも、視聴率を意識した番組作りをし、偏向報道をしつづけるNHKは、本来的な存在意義を失っているように思います。

そんな企業が法律を盾に「全戸徴収」を行う事には断固反対ですが、これら2点が改善されるのであれば、「YES」と言おうかなと思います。

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