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- 岡本 興一
- ウィジット株式会社 代表取締役
- ITコンサルタント
最近は、こうした不正利用に対して非常に厳しい制裁が課せられることもあり、経営問題としてきちんと対応しておくべきです。
報告されている事例として、以下の様なことがあります
（例１）税務調査にて税金が加算される
一瞬、？？？ となる方も多いかもしれません。
しかし、正しくライセンスを購入している場合、ＩＴ資産の資産価値が大きな金額となり、固定資産に計上する金額が増えてしまうことがあります。
（例２）内部告発による請求
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）などに、社内の従業員が通報（内部告発）され、不正利用が発覚し、急な請求が発生したり、上記税務署と共に税金の請求が増えたり、場合によっては、損害賠償請求を裁判所に提出されるということも報告されています。
（例３）ITベンダーの契約監査法人からの監査
取引しているITベンダーが契約している監査法人から、正しく使っているかどうか調査、報告して欲しいという依頼が来ることがあります。
法的な競争力はありませんが、無視してよいものでもないはずです。
もし、不正利用をしているのであれば、それは早急に改めるべきです。
上記（例２）の様なことがあると、非常に大きな損失につながることもあり得ます。
ソフトウェアは目に見えないものであること、コピーが容易であることから、手軽にあまり罪の意識を感じることなく不正利用が横行していると思います。
しかし、自社の製品のコピーが勝手に作られ、自社製品として不正に利用されていたらどうでしょう？
ITベンダーにとっても、利用者にとっても、長期的視点で見て、決してよいことではないのです。
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岡本興一
