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ビジネスにおいては、答えのでる問題は簡単な問題と言えます。そこで起業では最も簡単な、会社設立の方法について書いてみます。起業相談の中には、「株式会社を設立したいけれど、どのようにするとよいですか」と言った質問を受けます。その場合、会社設立のためのインターネットのサイトを紹介しています。
知っている人も多いと思いますが、「会社設立ひとりでできるもん」です。このサイトでは、最初に会員登録してログインしますと、設立を目指す会社の情報入力を求められます。次いで、定款を入力します。これも雛形に沿って、必要事項を書き込むだけ。これで不備がなければ、ＰＤＦ化された電子書類が送られてきます。
この書類を印刷して、公証役場と法務局に持ち込みます。料金は、７３５０円。電子定款を代行してもらう場合は５０００円。公証役場に対して５万２千円。ほかに、法人の登記免許税が１５万円を法務局に支払う必要があり、トータルすると２１万５千円程度の費用がかかります。
新会社を設立する場合は、ほぼ最低費用がこの程度になります。最近は、他にも安い価格をＰＲするサイトもありますが、税理士などと顧問契約を迫られるようなケースもあり、安さばかりを宣伝しているサイトには要注意です。「会社設立ひとりでできるもん」に関しては、仕組みがシンプルであまりクレームは聞きませんから安心してよさそうです。
【一言】
今から５年ほど前までは、会社設立といいますと、税金なども含め５０万円近くはかかっていました。ＩＴが進化して、サイトのテンプレート化が進むと、従来の行政書士や司法書士の人たちの仕事は、次第にＩＴにとって代わられるようになります。今後も、ＩＴを利用した低価格サービスは増えますから、起業においては積極的に活用するべきです。ビジネスにおいては、経費は安くが原則です。
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