- 田井 能久
- 株式会社タイ・バリュエーション・サービシーズ 代表取締役
- 愛知県
- 不動産鑑定士
対象:法律手続き・書類作成
- 安井 大樹
- (司法書士)
- 折本 徹
- (行政書士)
耐震改修促進法が改正され大規模建築については2015年末までに耐震診断を義務づけその結果を公表するようであります。
その面積要件などは今月の10月に公布されるようですが1981年以前に建てられた5,000㎡以上の店舗やホテルのほか、より小規模でも学校などが対象になるようです。
そもそも耐震性はどうやって”ある”や”ない”を決めるのかですがis値なる構造耐震指標を用いて地震力に対する建物の強度、靱性(じんせい:変形能力、粘り強さ)を考慮し、建築物の階ごとに算出するようであります。(一般財団法人日本耐震診断協会のHPより)このis値が0.6以上なら倒壊又は崩壊する危険性が低いようでそれ以下ならば危険性が増すようであります。
1981年に改正された現在の耐震基準では、「保有水平耐力=q値」すなわち建物の水平方向に対して対応する強さの備えているか否か検討することが規定されていますが、それ以前の建物は設計方法が現在と違うのでこのis値を用いて耐震性がチェックされるようであります。
先の東日本大震災でもホテルが周辺住民の避難所として、重要な機能を果たしたものもあるようです。そうなるとオーナーにとって耐震工事の負担はお気のどくですが使う方の立場としては耐震性が高く、安全なものを選びたいとこです。
今、楽天トラベルの宿泊検索では日程、人数、場所で料金順で表示され、”こだわり条件”は大浴場の有無とか喫煙や禁煙や、ポイントの10倍なんての項目がならんでいます。
しかし2015年以降には、1981年以前か否かに分かれて、1981年以前の場合には”is値の高い順”で並び変えたりして選ぶようになるんでしょうか?。。。というよりもホテルは築年や規模に関わらずすべて安心して泊まれるものであってほしいものです。
2013.10.1 タイの目より http://www.valuation.co.jp/column/data/000194.php
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