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閲覧数順 2017年04月30日更新

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従量課金と固定費について

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コストの削減が叫ばれるようになって久しい、どの会社も予算が厳しいご時世です。

数年前までは年間に何千万円もの裁量を持っていたというのに、今となっては、「プリンタの買い替えすら承認がなかなかおりない」や、「忘年会など時節の集まりをする店のランクが明らかに落ちている」などの例は枚挙に暇がありません。

こういった状況でよく削る対象の槍玉に挙げられるのが、固定金額ないし準固定金額で請求を受ける費用であり、どんどん削減していこう、というものです。

具体的には、「なんとなく」で運用していたサービスを絞り込むことでコストを落とす、業者の選定を改めて行うことでプランを見直す等の改善活動があり、これらの取り組みを定期的に行い、無駄なコストの削ぎ落としは継続的に取り組まなければなりません。

しかしながら、固定金額制=悪かというとそうではなく、今回は固定金額と従量課金、特に従量課金制のデメリットについて触れたいと思います。

コスト管理上の問題点

まず、従量課金制の弱点として予算が立てづらいことが挙げられます。

予算が立てづらいということは、不確定要素に左右されやすくブレやすいということで、1つや2つならばまだしも従量課金制の契約が多くなると、色々なことが重なった場合、計上される費用やキャッシュアウトの額が思わぬところまで達するリスクがあります。

また、従量課金の料金体系は、固定金額プランと比べたとき、基本料金は安いものの、従量課金部分の単価が高いという傾向があります。

そのため、表面的な価格の安さが魅力に映ったとしても、必ずしも固定金額プランよりも安くなるとは限りません。

人事評価、人間関係の問題点

従量課金というのは、消費した時間や処理件数に比例するということで、負荷が集中した月は多く、そうでない月は殆どコストが発生しないというケースはよくあります。

単に繁忙期であるかそうでないかという違いだったりもするのですが、コストを管理する立場の方は、「一番コストを抑えられた瞬間」だけを切り取って評価や判断をしてしまいがちであるように思います。

これは単に、均せば月額いくらで年額いくらくらい、という話なのですが、その「一番コストを抑えることができた瞬間」だけを切り取って、それを超過した分は、担当者や部門の努力や力量が足りないと評価するマネージャやコストコントローラは何人もいました。

そういう方は、同じような考えを元に一番低い瞬間×12か月で予算を押し付けたりもするのですが、押し付けられる方は、たまったものではありません。

また、予算は節約の手綱を緩めればキリがない、という人もいますが、「達成できないに決まっている」という目標は意味がなく、またリスキーなだけです。

サービスレベルの問題点

業者側の立場になってみましょう。

固定金額制の場合は、契約内容や取り決めたサービスレベルを少々逸脱しても、ある程度の範疇までは、「貰うもん貰っているから」という割り切りがあります。

しかしながら、従量課金制あるいは固定金額が非常に安いパターンだと「貰うもん貰ってない」わけですから、我儘や突発的な依頼は格段に通りにくいと考えてよいでしょう。
「いつもお世話になっていない」のですから、当然です。

これには、まとまった金額を確保できていればサポート体制を整えやすく人的リソースも確保しやすいものの、従量課金の場合は、見方を変えれば他の会社と業者のリソースを共有する形となるため、固定金額制よりもサービスレベルは低くなる傾向にあるという背景があります。

固定金額制や従量課金制とイコールではありませんが、システム保守のシェアードサービス制はよい例でしょう。

結論

結論として、必ずしも従量課金の性質を強めて「ちょっとだけ」「使った分だけ」とすることが良いとは限らないため、まずは月額固定を固定金額+従量課金に見直す、固定金額が含むサービスレベルおよび時間や件数などのサービス量をも直しては如何でしょうか?

或いは、殆どの場合は従量課金で、かつ契約期間の縛りが短いか無い場合もある、クラウドソリューションの検討もアリかと思います。

もちろん、クラウドにすればすべてが解決されるわけではありませんが、検討の選択肢に入れておいて損はないでしょう。

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