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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
厚生労働省が先日発表した 「人口動態統計」によれば、
昨年の出生率は1.29と過去最低を更新しました。
この結果、06年と予想されていたわが国の総人口のピークは、
1年早まり来年にはピークを迎えることになりそうです。
人口減少は不動産業界最大のテーマです。
当然、不動産投資に与える影響も少なくありません。
今回は、「少子化＝総人口減少」のなかで、
どのような視点で不動産投資を行っていけばよいか
をお話してみたいと思います。
ビル業界には一足先に「2003年問題」というのがありました。
2003年に大量の新築ビルの供給があり、
不況による需要減と供給過多により、
オフィスビルの空室率が大幅に上昇しました。
実際には、都心で利便性のよい競争力のあるビルはそこそこの入居率を確保し、
郊外のオフィスなど立地・グレードの点で劣る物件は
（テナント料が安いということで一時期はテナントを確保できたものの）
テナント流出で空室率が上昇しました。
そこには、入居者に支持された物件だけが生き残る
「優勝劣敗」の現実がありました。
住居系賃貸不動産も、これから「人口（需要）減」を迎え、
そのような入居者争奪戦が繰り広げられることになります。
その際の投資の大きなポイントの一つは 『立地を間違えないこと』 だと思います。
人が減れば、商業施設なども徐々に衰退・撤退に向かい、
それが生活利便性の低下につながりさらに人口の流失を
招くという悪循環になります。
＞＞＞続く
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