中小企業金融円滑化法終了への対応における弁護士の実務（研修）を受講しました。

講座名 中小企業金融円滑化法終了への対応における弁護士の実務
研修実施日　　2013/7/23
実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　

［講師］
村松　謙一　弁護士（東京弁護士会）
岸本　昌吾（中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャー）

　中小企業金融円滑化法が2013年3月末に終了し，今後経営困難に陥る企業は5万社とも10万社とも報じられています。
　円滑化法出口対応として，これまでの法的整理における申立代理人や管財人に加え，経営改善・事業再生に向けた経営状況の分析や再生計画策定のための金融機関との調整など，中小企業の事業再生に取り組むべき弁護士の役割はより一層重要なものとなっています。
　そこで，本講座では，中小企業の事業再生に精通した講師が，弁護士の実務上のノウハウや課題等をテーマとしてすぐに役立つ実践的な研修を行います。

No 講座タイトル 時間 再生
01 1 実践的会社再建 弁護士として忘れてはならない事 会社再建の現場から 01:21:08


02 2 窮境企業における事業性の見極めについて 01:13:02


02:34:10


○ＥＢＯ
会社は倒産したが、従業員が工場を操業して、結局、従業員が新設した別会社で工場・機械を買い取った方法

○月次の資金繰り表、利益を債権者に報告するとベター

○保証協会が大口債権者の場合、保証協会の説得に成功すれば、事業再生できる場合もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○オーナーが会社から利益を吸い上げる方法
・役員報酬
・配当
・オーナーまたはファミリー会社所有の不動産を会社に賃貸⇒賃料が相場に照らして高い
・資材・原材料をオーナー社長の関連会社から供給⇒利益相反取引では？
・接待交際費

○経営分析
・３期比較財務諸表
・売上高、売上原価、製造原価、販管費、利益
・不良在庫商品の評価