競合優位性を他者に伝えることの難しさ。

何かしらの競合優位性を持っているからこそ、企業は持続しつづけることができる。

もしくはできているのだと思います。

創業10年以上の企業は数％。その数少ない企業でも自社の競合優位性を理解していないケースが多々あります。大きく分けると３つ、営業力・企画力・製造力。そこから細分化され、自社の競合優位性はこれだ！といえるものを見つけていく作業をします。競合優位性を正しく理解することは自社内にいると、わかりにくいものです。大手コンサルティングファームも別の大手コンサルティングファームにコンサルティングを依頼しているのが事実です。競合に仕事を依頼するのですから、それ相応の覚悟が必要ですが、そうしないと自社の競合優位性が担保できない時代だということです。インターネットという産業革命が起きた後の世界。移りゆくスピードは加速度的に進化を早め、昨日あった競合優位性が今日なくなる。そんなことが日常的に起きています。

まず、自社の競合優位性を理解したいなら、私は誰かに依頼することをおすすめします。私個人の会社も外部のコンサルタントに自社の内部をさらけだし、ポジショニングやターゲティングを行いながら自社の競合優位性を第3者目線から見てもらっています。そして、そこで得た情報を従業員（仲間）と共有し、言語化し、また新しい仲間を迎え入れるようにしています。時代はいつもユーザーファーストです。ユーザーの変化（環境）はめまぐるしく、企業体が大きくなればなるほど時代に取り残されてしまいます。ユーザーと接点がある部署はどこなのか。そこでPDCAサイクルが回っているか。そこに権限は移譲されているのか。第3者と共に経営視点でのPDCAサイクルを回すこと。それをいかに早く回すことができているのか。自社に置き換え考えてみてください。

ユーザーの変化を正しく理解すること、それが競合優位性とシンクする。

また、ユーザーとは何なのか。一般消費者から販売先、代理店、サプライチェーンを理解し、フローチャートにすることから始めてみるといいと思います。

社長だから、経営者だからといって、情報を隠す時代は終わりました。

一番のマーケッターである必要がある経営者は率先してSNSなどに参加してください。

そこで様々な年代、職業の人の生活そのものを垣間見てはいかがですか。

株式会社ディレクトリー　

代表取締役　峯松大治　twitter @directory_inc