外国人の就労 - 労働問題・仕事の法律全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
弁護士

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対象:労働問題・仕事の法律

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
田中 圭吾
(行政書士)

閲覧数順 2016年12月05日更新

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r外国人の就労

 

・出入国管理及び難民認定法(入管法)により就労が認められる外国人

 

・別表第二

永住者とその配偶者

日本人の配偶者等

定住者

 

・在留資格(別表第一~第一の三、第一の五)

外交、②公用、③教授、④芸術、⑤宗教、⑥報道、⑦投資・経営、⑧法律・会計業務、⑨医療、⑩研究、⑪教育、⑫技術、⑬人文知識・国際業務、⑭企業内転勤、⑮興行、⑯技能、⑰技能実習、⑱特定活動(別表第一の五イ、ロ)

 

 

・外国人の研修制度

2009年(平成21年)入管法改正により、実地研修及びその後の技能実習について、労働契約法、労働基準法などが適用される。

 

・事業主の不法就労助長罪(入管法73条の2)

 

第七十三条の二  次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者

 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者

 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者

 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。

 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第十九条第二項の許可を受けていないこと。

  当該外国人が第七十条第一項第一号から第三号の二まで、第五号、第七号、第七号の二又は第八号の二から第八号の四までに掲げる者であること。

 

 

 

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